【経済学】帰属家賃に学ぶ持ち家より賃貸のほうが高くつく簡単な理由

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こんにちはー!

いつもお読みいただきありがとうございます。

下記の記事で実際に計算したところ、わが家においては持ち家のほうが経済的であることを確認しました。

今回は、経済学における帰属家賃という概念を用いて何故持ち家のほうが経済的なのかを深堀りしたいと思います。

帰属家賃とは何か

先ほど帰属家賃という言葉を使いましたが、これ何でしょうか?

実はこれGDPを計算するときの概念なんです。

賃貸の場合、GDPの計算は楽ですよね。家賃収入を算入すればいいのです。

一方、GDP計算における持ち家はどう考えればいいのでしょうか?家賃は払ってないし、財の生産はされてないってこと?

いいえ、実は違うのです。しっかり財の生産がなされたと考えるのです。

持ち家においては、大家も借主も自分とし、家賃を払うのと同時に、家賃収入があったとするのです。

この考え方を帰属家賃と呼ぶのです。

賃貸も持ち家も呼び名は違えど、本質は不動産であり、違いは借り手と貸し手が同じかどうかということですね。

帰属家賃を理解すれば、何故賃貸のほうが高くつくのか簡単に理解ができます。

帰属家賃に学ぶ持ち家より賃貸のほうが高くつく5つの理由

帰属家賃の考えによれば、賃貸でも持ち家でも家賃が発生していることを確認しました。

両者の違いは、大家が自分か他人かということです。

大家が他人の場合、つまり賃貸の場合、持ち家の時より家賃を高くしなければならない5つの理由を解説します。

5つの理由
  1. 所得税がかかるから
  2. 管理費を上乗せするから
  3. 空き室リスクを考慮するから
  4. 住宅ローン減税が使えないから
  5. 利益を上乗せするから

所得税がかかるから

自分が大家ならかかりませんが、他人が大家の場合、家賃収入に所得税がかかります。

通常、家賃収入から不動産購入費用を賄いますので、所得税分、家賃を高くする必要があります。

管理費を上乗せするから

多くの場合、賃貸の管理を不動産会社に任せることがあります。

一方、持ち家の場合、管理を委託することはほぼないはずです。

この不動産会社への管理委託分、賃貸は家賃を高くする必要があります。

空き室リスクを考慮するから

持ち家の場合、借主が見つからず家賃収入が途絶える心配はありません。

しかし、賃貸の場合、以前の借主が出ていったあと、すぐに次の借主が見つかるとは限りません。

新たな借主が見つかるまでの間の空白期間、家賃収入が途絶えることになります。

その間の家賃収入の不足分を補うため、家賃を高くする必要があるのです。

住宅ローン減税が使えないから

通常、不動産を購入するときはローンを組むと思います。

持ち家の場合、住宅ローン減税を使い、コストを抑えることができます。

わが家の場合、大体200万円減税される見込みです。

しかし、賃貸の場合住宅ローン減税が使えません。その分コストが高くなるので、家賃を高くする必要があります。

利益を上乗せするから

当たり前ですが、賃貸事業を営む場合、慈善で行うわけではありません。節税目的で行うこともあるでしょうが、多くは利益を出したいから賃貸するわけです。

賃貸における利益の源泉は家賃収入です。

持ち家の場合、利益を考えなくていいですが、賃貸の場合、利益を含んだ家賃設定にしなければならないため、家賃を高くする必要があります。

まとめ

まとめ
  • 帰属家賃とは、持ち家においても家賃と家賃収入があったと考えること
  • 帰属家賃の考えを理解すると賃貸のほうが高くつく5つの理由が見える
  • 所得税がかかるから
  • 管理費を上乗せするから
  • 空き室リスクを考慮するから
  • 住宅ローン減税が使えないから
  • 利益を上乗せするから

以上、持ち家と賃貸どちらが経済的であるかについて経済学の概念を用いて解説しました。

お役に立てれば幸いです。

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