国民年金は追納しないほうがいい3つの理由

NOの写真 お金に関する雑学

先日、日本年金機構から国民年金追納についてはがきが来ました。

大学生の時に学生納付特例を申請していたからです。

いきなり、追納のはがきが来てびっくりするのはわが家だけではないはず。

今回は、国民年金は追納しないほうがいい理由について記事を書きましたので、ご紹介します。

国民年金とは

国民年金の目的

第一条 国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

国民年金法
(昭和三十四年法律第百四十一号)

平たく言うと、長生き、障害、死亡に対して国が面倒見ますよってことですね。

追納するメリット

追納にはもちろんメリットがあります。

はがきの案内にあるとおり追納ができます。

仮に、一か月分追納すると、将来の老齢基礎年金が年額1,600円ぐらい増加します。

計算式:満額の老齢基礎年金781,700円(480か月=40年×12か月納めた場合)

一か月だけ免除があった場合の老齢基礎年金781,700×(479÷480)= 780,071円(小数点切り捨て)

満額との差額=781,700円-780,071円=1,629円

(参考:日本年金機構)

追納しないほうがいい理由

わが家では次の3つの理由で国民年金は追納しないこととしました。

前提条件

自分が死んでも家計を引き継ぐ誰かがいること

追納しないほうがいい3つの理由

理由
  1. 資産運用で同等以上のリターンが見込めること
  2. 引継ぎができないこと
  3. 遺族・障害基礎年金は増額しないこと

それぞれ解説します。

じぶん年金で同等以上のリターンが見込めること

2020年10月3日記事修正

20歳になってから卒業までを24か月としていましたが、36か月に修正しました。

修正以前の記事をご覧になった方々大変失礼いたしました。

このことに伴い、他の数字も多少変わりますが、話の趣旨は変わりません。

先に触れたとおり、国民年金を追納すると一か月あたり大体年額1,600円老齢基礎年金が増額します。

仮にストレートで大学生になった4月生まれの方が学生納付特例を申請し、ストレートで卒業し、就職したとすると、20歳になってから卒業まで36か月ありますよね。

そうすると、36か月全て追納すると大体年額6万円弱老齢基礎年金が増額します。

一方、日本年金機構によると、追納における保険料は一か月あたりざっくり16,000円です。

つまり、36か月全て追納すると大体58万円です。

なお、国民年金の追納期限は10年間です。30歳までが追納期限ということですね。

ここまでの情報をまとめると

ストレートで大学を卒業した場合
  1. 追納のリターンは年額6万円弱ぐらい
  2. 追納のコストは58万円ぐらい
  3. 追納の期限は30歳まで

となります。

これをじぶん年金で賄えないか計算してみました。先ほどの情報が条件になるかたちですね。

じぶん年金で賄う条件
  1. リターンは年額6万円弱ぐらい
  2. 初期投資は58万円ぐらい
  3. 投資期間は30歳から年金受給開始の64歳までの35年間

なお、利回りや増配率はモデルケースと同様にしました。

投資期間の表は次のとおりです。

単位:万円

年齢(歳)期首元本投資額期首配当金増配額期末元本
300580058
3158 1.740.0559.79
3259.79 1.790.0561.63
3361.63 1.840.0563.52
3463.52 1.90.0565.47
3565.47 1.960.0567.48
3667.48 2.020.0669.56
3769.56 2.080.0671.7
3871.7 2.150.0673.91
3973.91 2.210.0676.18
4076.18 2.280.0678.52
4178.52 2.350.0780.94
4280.94 2.420.0783.43
4383.43 2.50.0786
4486 2.580.0788.65
4588.65 2.650.0791.37
4691.37 2.740.0894.19
4794.19 2.820.0897.09
4897.09 2.910.08100.08
49100.08 30.09103.17
50103.17 3.090.09106.35
51106.35 3.190.09109.63
52109.63 3.280.09113
53113 3.390.1116.49
54116.49 3.490.1120.08
55120.08 3.60.1123.78
56123.78 3.710.11127.6
57127.6 3.820.11131.53
58131.53 3.940.11135.58
59135.58 4.060.12139.76
60139.76 4.190.12144.07
61144.07 4.320.12148.51
62148.51 4.450.13153.09
63153.09 4.590.13157.81
64157.81 4.730.14162.68
合計 580  

※小数点三位以下切り捨て

受給開始後は次のとおりです。

単位:万円

年齢(歳)期首配当増配額増配後配当
654.880.145.02
665.020.155.17
675.170.155.32
685.320.155.47
695.470.165.63
705.630.165.79
715.790.175.96
725.960.176.13
736.130.186.31
746.310.186.49
756.490.196.68
766.680.26.88
776.880.27.08
787.080.217.29
797.290.217.5
807.50.227.72
817.720.237.95
827.950.238.18
838.180.248.42
848.420.258.67
858.670.268.93
868.930.269.19
879.190.279.46
889.460.289.74
899.740.2910.03
9010.030.310.33
9110.330.310.63
9210.630.3110.94
9310.940.3211.26
9411.260.3311.59
9511.590.3411.93
9611.930.3512.28
9712.280.3612.64
9812.640.3713.01
9913.010.3913.4
10013.40.413.8
合計  312.82

※小数点三位以下切り捨て

年金受給開始当初はじぶん年金のほうが、リターンが小さいですが、72歳でリターンが6万円を超えますから以降はじぶん年金のほうが、リターンが大きいです。

国民年金には保険料控除があるものの、国民年金追納と同等以上のリターンが見込めそうですね。

しかも、じぶん年金には元本部分もあります。万が一、急にお金が必要になってしまった場合、元本部分を崩すことも出来ます。

将来の配当が少なくなりますが、背に腹は代えられない状況なら致し方なし。

そうしたのっぴきらない状況にも流動的に対応できるのもじぶん年金の強みですね。

引継ぎができないこと

国民年金って実は、自分が死んでも残された人に引き継がれないのです。

もちろん遺族基礎年金はあります。

しかし、日本年金機構によると子どもが18歳になってから初めてくる3月までしかもらえないのです。

仮に配偶者の老齢基礎年金を老後のライフプランに入れていた場合、配偶者が亡くなった場合家計が厳しくなるのです。

また、配偶者がいない場合、子どもに残すものが何もないことになります。

なお、日本年金機構によると国民年金を受給せずに自分が死んだ場合、死亡一時金が最大32万円もらえます。

ただし、先の例だと追納のコストは58万円です。しかも死ぬまでの間運用もできます。リターンが32万円はしょぼすぎますね笑

一方、じぶん年金ならば子の年齢に依らず、配偶者や子に引き継ぐことができます。

もちろん投資対象が倒産するリスクはありますが、高配当ETF戦略により可能な限りそのリスクを抑えています。

遺族・障害基礎年金は増額しないこと

国民年金の目的で確認したとおり、国民年金は年齢を待たずとも、死亡または障害を事由に受給することができます。

追納し、遺族または障害の基礎年金を増額させたほうが良いのではないかと思う方もいると思います。

しかし、国民年金を追納して受給額が増額するのは老齢基礎年金のみなのです。

日本年金機構によると

しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。

日本年金機構

老齢基礎年金の年金額を増やすことができます、とありますよね。

そう、増えるのは老齢基礎年金であり遺族・障害基礎年金ではないのです。

だったら老齢基礎年金のことだけ考えればいいですよね。

そうすると、先に触れたとおり、じぶん年金で同等以上のリターンが見込めるし、残された人に対して引継ぎができないので追納のメリットがあまり感じられなくなるのです。

まとめ

下記によりわが家では国民年金を追納しないこととしました。

国民年金は追納しないほうがいい3つの理由
  1. 資産運用で同等以上のリターンが見込めること
  2. 引継ぎができないこと
  3. 遺族・障害基礎年金は増額しないこと
タイトルとURLをコピーしました