最低生活しますか?投資始めますか?わが家が少額投資する理由!

落ち込む人の写真 投資

投資をしていると、「100万円投資しても年間で数万円しか儲からないんでしょ。少額投資なんて意味ないよ。」という辛辣な言葉をかけられることがあります。

確かに投資の世界は規模が物を言う面があります。

個別企業やセクターや国の成長率を徹底的に調べて年利20%で運用できても元本が100万円では儲けは年間20万円です。

一方、そんなに分析をしないでも1億円を年利3%で運用出来たら、儲けは年間300万円です。

しかし、こうした事実を認識しながらもわが家は少額の投資に意味があると考えています。

今回はその理由について話したいと思います。

老後は最低生活を送るかもしれない

老後の収入はどれぐらいか

突然ですが、老後の収入ってどれぐらいになるでしょう。

平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、公務員を含むサラリーマンが加入する、厚生年金の平均月額はおよそ14万6千円です。

また、同調査によると、サラリーマン以外の人が加入する、国民年金の平均月額の方はおよそ5万6千円です。

これって高いのかどうかを、最低生活費を用いて考えてみたいと思います。

最低生活費はどれぐらいか

最低生活費とは、厚生労働省が算出した、健康で文化的な生活を送るための一か月の生活費の基準です。

資産等の状況にもよりますが、この基準を下回る収入だと生活保護の申請が通ります。

世帯構成や住む場所等によって変わりますが、単身の人の場合、東京都なら家賃込みで12~13万円が最低生活費です。

先ほど紹介した、サラリーマンがもらえる年金月額がおよそ14万6千円ですので、最低生活より少し良い生活が送れるだろうと思いますよね。

しかし、そうはならないのかもしれないのです。

先ほどの12~13万円の最低生活費は、あくまで日々の食事や光熱水費や家賃といった金額のみのことであり、医療費や、介護サービス費は金銭ではなく現物のサービスといったかたちで支給されるのです。

つまり、生活保護受給者になると医療費や介護費が実質かからないのです。

加えて、生活保護受給者になると保護費から介護保険料が出たりNHK受信料の免除、水道料金の減免があったりします。

また、生活保護受給者になると健康保険に加入ができないので健康保険料もタダです。

しかも、条件を満たせば眼鏡や福祉用具の購入にかかる費用も出ます。通院にかかる公共交通費も出ます。なんなら契約更新料も出ます。

さらに東京都に限って言えば、都営交通は無料券がもらえます。

こうした事情を鑑みると、苦労して働いても老後は最低生活以下の生活を送るかもしれないのです。

なお、実際にお住いの最低生活費について詳しく知りたい場合は、最寄りの福祉事務所に問い合わせるのが一番確実です。

まとめ

老後の収入が平均的な年金月額のみだと最低生活水準を送るかもしれないということです。

それが嫌ならば、ずっと働くか、投資で別の収入源を得なければなりません。

でも、老後もずっと働くのってしんどいですよね。

体もあちこちガタが来るだろうし、何より、若いときも老後もずっと働くなんて、まるで働くために人生があるようなものです。

となると、投資をして収入源を確保する必要があるのです。

なお、まじめに働いても老後は最低生活並みならいっそ受給してしまえばいいから、貯蓄や投資なんてしないでいいやと思うかもしれません。

しかし、いつまでこんな好待遇かはわかりません。

生活保護の財源は当たり前ですが税金です。

将来、人口が減り税金を納める人が少なくなる一方で、受給する人が増えるとなると、財源のバランスが取れません。

となると、国は制度を見直すと思います。

なので、将来も、今と同じ待遇で受給できるとは限らないので、やはり老後の設計はきちんとする必要があるのです。

少額でも投資を始める意味

哲学者のニーチェは次のように言いました。

すべて、初めは危険だ。しかし、とにかく始めなければ始まらない。

出典:超訳ニーチェの言葉

この言葉には、少額投資をする意味のエッセンスが凝縮されていると思います。

老後もずっと働きたくないなら投資をする必要性があることを先ほど確認しました。

じゃあ、退職金を一括して投資をすればいいのかというと、これは絶対おすすめできません。

当たり前ですが、投資には損をする可能性もあります。

ニーチェも言うように、初めは危険なのです。

損を回避するには勉強するしかありません。

車の運転を勉強するには、実際に車を運転しますよね。

投資も同じです。投資の勉強をするには、実際に投資をするのが一番だと思います。

ニーチェも言うように、始めなければ始まらないのです。

危険なのに、始めなければ始まらないのです。

ではどうしたらよいのか?

少額投資をすればいいのです。

金額の多寡にかかわらず投資には損をする側面がありますが、少額であれば最悪全て失っても取り返しがつきます。

少額でも投資をすると、投資対象に関するニュースに敏感になります。

少なくとも投資をする前より投資について勉強することになると思います。

人間、正直なものでお金がかかると火が付いたように頑張りますよね笑

誰だって自分のお金がどうなっていいなんて思いませんものね。

投資は危険がつきものだ→始めないと始まらない→危険を抑えるために少額から始めよう

という理屈ですね。

貯蓄ではダメか

老後は最低生活を送りたくないし、投資が必要ってのはわかるけど、やっぱり損はしたくないから貯蓄ではダメかなと思う時期もありました。

しかし、貯蓄だって損をする可能性はあるのです。

インフレについていけない

インフレとは物価が持続的に上昇することです。

物価とはモノの値段です。

物価が上がるとはモノの値段が上がることに等しいのです。

こんな場合を考えてみましょう。

A氏は1,000万円の貯蓄があります。

年間の生活費は100万円かかるとします。

単純に考えたら向こう10年間は貯蓄だけで暮らせますよね。

しかし、ここでインフレが起きて物価が倍になり、年間の生活費が200万円に上昇したとします。

そうすると貯蓄だけで暮らせる期間は5年間に減ってしまいます。

このように、インフレが起きた場合、資産が貯蓄だけでは損をしてしまうのです。

つまり、持ちうる資産全てを貯蓄に回すのもリスクがあるのです。

インフレなんて起きないよ、と思うかもしれませんが、わが国では、日本銀行が、毎年2%物価が上昇することを目標としています。

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

出典:日本銀行

このように、国をあげてインフレを推奨していますから、インフレが起きないとも言い切れないのです。

コスパが悪い

突然ですが以下の不等式をご存じでしょうか?

r>g

トマ・ピケティという人が書いた21世紀の資本というベストセラーがあります。

6,000円ぐらいするのにベストセラーって凄いですよね。

この中に出てくる不等式で、rは資本収益率、gは経済成長率を指します。

資本収益率とは、株等の資産のこと、経済成長率は賃金のことと言い換えることができます。

トマ・ピケティ氏は、20か国以上の過去のデータを分析した結果、株等の利回りは大体4~5%ですが、賃金の伸びは2%ぐらいだという歴史的事実を証明したのです。

そこで、給料の伸びより、株等のほうが速いペースで成長するから、資本家と労働者の格差はどんどん広がるという指摘をしました。

もちろん貯蓄は良い面もあります。予測不能な世の中に対する、頼りになる保険になりますから。

生きていれば、事故等で多額の出費が必要になることもあるし、リストラされてしまうこともあるかもしれません。

しかし、余分な貯蓄はコスパが悪いです。

銀行に預けていたって金利なんてたかが知れています。

また、トマ・ピケティ氏が言うように自分たちが働くよりお金が働いたほうがよりコスパが良いのです。

因みに21世紀の資本は映画化もされています。

まとめ

まとめ
  • 老後の収入源が年金だけだと最低生活以下を送ることになるかもしれない
  • 投資には危険がつきものだけど、始めなければ始まらない
  • ダメージを抑えるために少額投資を始めよう
  • 老後の備えとして貯蓄ではインフレについていけないし、コスパが悪い

以上、本記事がお役に立てれば幸いです。

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