スマホはドコモ、家のインターネットは光回線。毎月払っているその料金の相手が、NTTグループである。日本で一番大きな通信の会社であり、配当を15年続けて増やしてきた会社でもある。2025年7月には、社名から「日本電信電話」の文字が消えて「NTT株式会社」になった。この記事では、その配当が何で支えられているかを、会社の決算数字で順番に確認する。特定の銘柄の購入を勧める記事ではない。数字は確認日時点のものであり、未来の配当や株価は分からない。
ひとことで言うと
NTTは、携帯電話のドコモ、東日本・西日本の固定回線と光回線、企業向けシステムのNTTデータグループなどを抱える、売上高14兆円を超える通信の持ち株会社である。配当は2025年度まで15期連続で増えており、2026年度も増配の予定である。利益のうち配当に回す割合(配当性向)は42%で、増配を続ける余地を残した設計になっている。
最初に、いまの配当と株価
| 株価 | 168.4円(2026年11月13日終値) |
|---|---|
| 年間配当の目安 | 5.40円(2026年度の予想。中間2.70円+期末2.70円) |
| 直近の実績 | 5.30円(2025年度。中間2.65円+期末2.65円) |
| 概算の税引前配当利回り | 約3.21%(=5.40÷168.4) |
| 配当の支払い | 年2回(中間・期末) |
| 本社 | 東京都千代田区大手町 |
確認日:2026年11月15日。株価はYahoo Finance、配当は会社の発表で確認した。利回りは、買う時点の株価で変わる。
株価が168円と聞くと、小さな会社に見える。実際は逆で、2023年に株式を25分割したため、1株あたりの値段が小さく表示されているだけである。売買の単位は100株で、100株なら16,840円、年間の配当の目安は540円になる。毎月1株ずつ12か月買えば、投じるお金は約2,000円、配当の目安は年約65円である。大きなお金がなくても始められる値段の株だ。
どんな会社か
前身は国の事業だった日本電信電話公社である。1985年に民営化されて今の会社の形になり、1987年に上場した。携帯電話のドコモは2020年に、企業向けシステムのNTTデータグループは2025年に、それぞれ完全な子会社にした。事業は大きく4つに分かれている。
| 区分(2025年度) | 主な中身 | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| 総合ICT事業 | ドコモの携帯電話、法人向けの通信・システム | 6兆4,581億円 | 9,421億円 |
| グローバル・ソリューション事業 | NTTデータグループのシステム開発、データセンター | 5兆46億円 | 4,882億円 |
| 地域通信事業 | NTT東日本・西日本の固定電話と光回線 | 3兆2,102億円 | 3,074億円 |
| その他 | 不動産(NTT都市開発)、エネルギーなど | ― | ― |
区分同士の取引を含む数字なので、売上高を足しても連結の売上高14兆4,091億円にはならない。見てほしいのは大きさの順番である。携帯電話が中心で、企業向けシステムが2番目に大きく、固定回線が続く。電話の会社というより、通信とシステムの会社になっている。
2025年度の連結業績は、売上高14兆4,091億円(前年度比5.1%増)、営業利益1兆7,062億円(同3.4%増)、当社の株主に帰属する当期利益1兆370億円(同3.7%増)だった。グローバル・ソリューション事業の営業利益は前年度から50.7%増えており、データセンターや海外のシステム事業が伸びを引っ張った。一方で、中心の総合ICT事業の営業利益は7.7%減っている。
配当の増え方
配当は年2回、中間(9月末時点の株主へ12月に支払い)と期末(3月末時点の株主へ6月に支払い)である。宣言された年間配当額は次のように増えてきた。2023年の25分割を含む過去の株式分割に合わせて直した数字である。
| 年度 | 1株あたりの年間配当 |
|---|---|
| 2016年度 | 2.40円 |
| 2017年度 | 3.00円 |
| 2018年度 | 3.60円 |
| 2019年度 | 3.80円 |
| 2020年度 | 4.20円 |
| 2021年度 | 4.60円 |
| 2022年度 | 4.80円 |
| 2023年度 | 5.10円 |
| 2024年度 | 5.20円 |
| 2025年度 | 5.30円 |
| 2026年度(予想) | 5.40円 |
2025年度で15期連続の増配になった。2026年度の予想5.40円が実現すれば16期連続である。増え方は毎年0.1〜0.6円と小さいが、止まった年がない。ただし、増配は決まった予定ではない。業績と取締役会の判断で、その都度決まる。
配当を支える利益と、お金の出入り
2025年度の主な数字は次の通りである。
| 売上高 | 14兆4,091億円(前年度比5.1%増) |
|---|---|
| 営業利益 | 1兆7,062億円(同3.4%増) |
| 当社の株主に帰属する当期利益 | 1兆370億円(同3.7%増) |
| 1株あたりの当期利益 | 12.61円 |
| 1株あたりの年間配当 | 5.30円 |
| 配当性向(利益のうち配当に回した割合) | 42.0% |
配当性向は42.0%である。稼いだ利益の半分も配当に回していない。残りは、データセンターなどの投資と、自社株買い(会社が自分の株を買い戻すこと)に使われる。2025年度の自社株買いは2,500億円だった。
お金の出入りでも確認する。本業で実際に手元に入った現金(営業キャッシュフロー)は、2025年度に1兆4,852億円である。その年の配当の支払総額は4,347億円で、本業で入った現金の約3割だった。配当と自社株買いを合わせても約46%で、現金の範囲の中に収まっている。
2026年度の会社の予想は、売上高15兆800億円(4.7%増)、営業利益1兆7,300億円(1.4%増)、当社の株主に帰属する当期利益9,940億円(4.1%減)である。利益の予想は減る。それでも配当は5.40円へ増やす予定で、配当性向は44.6%の見込みになる。利益が少し減る年にも増配を続けられるのは、性向に余裕があるからである。
KDDI・ソフトバンクと比べると
通信の大きな会社は3社ある。同じ物差しで並べると、数字の性格が分かれる。株価は2026年11月13日の終値、配当は各社の2026年度の予想である。
| NTT | KDDI | ソフトバンク | |
|---|---|---|---|
| 株価 | 168.4円 | 2,850円 | 240.1円 |
| 年間配当(予想) | 5.40円 | 84円 | 8.80円 |
| 配当利回り | 約3.21% | 約2.95% | 約3.67% |
| 配当性向 | 42.0%(2025年度) | 40%超(会社の方針) | 75.8%(2025年度) |
| 増配の記録 | 15期連続、来期も予定 | 24期連続、来期も目標 | 2021〜2025年度は横ばい、来期に増配予定 |
KDDIは増配の年数が一番長い。2025年度まで24期連続で増やしており、2026年度も84円への増配を目指している。配当性向は40%超を保つ方針で、NTTと並んで余裕のある設計である。中身はauの携帯電話が中心で、銀行やカードなどの金融、衛星通信にも広げている。
ソフトバンクは利回りが一番高い。ただし配当性向は75.8%と高く、配当の額は2021年度から2025年度まで8.6円で横ばいだった。2026年度に8.8円へ増やす予定で、中期の計画では利益の成長に合わせた継続的な増配を目指すとしている。中身は携帯電話に、ヤフーやLINE、PayPayなどのサービスが重なる。
NTTは利回りが真ん中、配当性向が一番低い。増配の年数はKDDIに次ぐ。3社の違いは、利回りの高さ、増配の続いている年数、利益に占める配当の重さの3点に出ている。
自分年金の候補として、何を追いかけるか
中心事業の利益。総合ICT事業の営業利益は2025年度に7.7%減った。ドコモの競争と費用が理由の中心である。グループ全体の配当の土台は、ここが持ち直すかどうかで変わる。
データセンターへの大きな投資。グローバル・ソリューション事業は大きく伸びた年だったが、データセンターは建てるのにお金がかかる事業である。投資の額と、利益の伸びの釣り合いを見る。
2026年度の利益予想。当社の株主に帰属する当期利益は4.1%減の予想である。予想通りに着地するか、途中で直されるかが、増配の土台を決める。
携帯料金の競争。料金の値下げ競争が再び強まれば、3社とも利益が削られる。配当性向に余裕のある会社ほど、同じ圧力への耐え方が違う。
増配の記録は長い。ただし、それは「減配しない」という約束ではない。配当性向に余裕のある会社であることは、数字の通りである。
もしも、10年前から持っていたら
ここからは、過去の事実やデータをもとに「もしも」を楽しむ、空想の読み物である。将来の値動きや配当を約束するものではない。2016年11月から2026年10月までの10年間を対象にした。配当は再投資せず、受け取るたびにそのまま保管したとする。税金・売買手数料は入れていない。端数株も買えたものとして計算した。
毎月1万円を、120回買っていたら
毎月5日に、その日に近い営業日の終値で、1万円分を買っていたとする。
| 投じたお金 | 120万円(1万円×120回) |
|---|---|
| 保有株数 | 約9,733.62株 |
| 株の評価額(2026年11月13日終値168.4円) | 約163.9万円 |
| 受取済み配当の累計(19回分) | 約24.0万円 |
| 株の評価額+保管した配当 | 約187.9万円 |
| 現在の配当額による年換算 | 約5.3万円 |
| 年換算額を12で割ると | 月平均 約4,380円 |
10年前の最初に、100万円を一括で買っていたら
毎月買いの最初の買付日(2016年11月4日、終値91.1円)に、100万円分を買っていたとする。
| 投じたお金 | 100万円 |
|---|---|
| 保有株数 | 約10,974.54株 |
| 株の評価額(2026年11月13日終値168.4円) | 約184.8万円 |
| 受取済み配当の累計(19回分) | 約44.8万円 |
| 株の評価額+保管した配当 | 約229.6万円 |
| 現在の配当額による年換算 | 約5.9万円 |
| 年換算額を12で割ると | 月平均 約4,939円 |
株価は91.1円から168.4円へ、約1.85倍になった。途中では、株価が最大で約3割下がった時期もある。配当は、その間も毎年増え続けた。株価の上下と配当の増え方は、別の動き方をしてきた。
試算の前提と、実際に買う場合との違い
買付は毎月5日とし、営業日でない場合は最も近い営業日(同点なら後の日)の終値を使った。株価と配当は、2023年の25分割を含む過去の株式分割に合わせて直した数字を使っている。
配当は、権利落ち日の前に買っていた株にだけ数えた。支払開始日が評価日(2026年11月13日)より前の分だけを、受取済みとして合計した。2026年度の中間配当(1株2.70円)は権利が確定しているが、支払開始が2026年11月30日のため、受取済みには入れていない。
配当の金額は決算短信と会社の発表を正とした。株価データ側の配当記録とは1件だけ食い違いがあり(2020年度の期末配当)、会社の発表する年間の合計に合わせて計算した。
年換算の金額は「評価時点の株数×2026年度の予想配当5.40円」で数えた目安であり、実際に受け取った年間の金額でも、毎月支払われる金額でもない。配当の支払いは年2回である。実際の証券会社では、最低の買付単位や手数料が異なる。配当には税金がかかり、この試算の金額は税引前である。
配当の続く形
NTTの配当は、派手さのない形で続いている。1株の配当は10年で2.4円から5.4円へ、2倍を超えた。配当性向は4割ほどで、利益の半分以上を会社の中に残してきた。その残りがデータセンターなどの次の投資になり、利益が少し減る年の増配も支えている。
この先の配当は、中心の携帯事業の利益が持ち直すかと、大きな投資がどれだけ実を結ぶかで決まる。どちらも、未来は分からない。分かるのは、見るべき数字がどこにあるかである。総合ICT事業の利益、配当性向、自社株買いの額、そして半期ごとの配当の宣言。この順番で追えば、この会社の配当の持続力は、決算のたびに自分で測れる。
計算の前提と出典
確認日:2026年11月15日。決算と事業の数字は、NTTの2025年度決算短信、2026年度第2四半期決算短信と決算説明資料による。配当の宣言額と増配の回数は、会社の発表と決算説明資料による。KDDIとソフトバンクの配当は、各社の公式の投資家向けページで確認した。株価はYahoo!ファイナンスの日次終値を使い、配当は会社の発表と照合した。
参照データ・会社発表
NTT 2025年度決算短信〔IFRS〕(2026年5月8日)/NTT 2026年度第2四半期決算短信〔IFRS〕・決算説明資料(2026年11月4日)/KDDI 公式IR「配当金」/ソフトバンク 公式IR「株主還元・配当」
更新履歴
| 2026-11-15 | 公開 |
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この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。

