アルトリア・グループ(MO)|マルボロの会社。減る本数と、増える配当

米国の会社

アルトリア・グループは、アメリカ最大のたばこ会社である。主力商品は紙巻たばこのマルボロ。紙巻たばこの販売本数は減り続けている。それでも配当は増え続けている。この記事では、その配当が何で支えられているかを、会社の決算数字で順番に確認する。特定の銘柄の購入を勧める記事ではない。数字は確認日時点のものであり、未来の配当や株価は分からない。

まず見る数字

株価 75.81ドル(2026年11月9日終値)
直近の四半期配当 1.11ドル(2026年8月27日発表、10月9日支払い分)
年間配当の目安 4.44ドル(=直近の四半期配当×4。年間の実受取額ではありません)
月あたりの目安 約0.37ドル(=4.44÷12。毎月支払われるわけではありません)
配当の権利落ち日 年4回。直近は2026年9月15日(10月9日支払い分)
概算の税引前配当利回り 約5.86%(=4.44÷75.81)
本社 アメリカ・バージニア州リッチモンド

確認日:2026年11月10日。株価はYahoo Finance、配当は会社の発表で確認した。利回りは、買う時点の株価と為替で変わる。

どんな会社か

事業は大きく二つに分かれている。売上の中心は紙巻たばこなどの「燃やす製品」で、残りが噛みたばこやニコチンパウチなどの「口腔たばこ製品」である。電子たばこのNJOYも持っているが、まだ独立した区分として開示される大きさではない。

区分(2025年度) 主な商品 売上高
燃やす製品 マルボロ、L&M、ベーシック、葉巻のブラック&マイルド 204.85億ドル
口腔たばこ製品 コペンハーゲン、スコール、ニコチンパウチのon! 28.02億ドル
合計(公表値) 232.79億ドル

マルボロはアメリカの紙巻たばこ市場の小売シェアで39.5%を持つ(2026年第3四半期)。2位以下を大きく引き離す、アメリカで一番売れているたばこである。

会社の形は、2000年代の分離で決まった。2007年に食品のクラフトを、2008年に海外たばこ事業のフィリップ・モリス・インターナショナルを切り離し、アルトリアはアメリカ国内だけのたばこ会社になった。以後、この会社の数字は「アメリカで紙巻たばこがどれだけ売れるか」にほぼ連動している。

本社の置かれたリッチモンドは、バージニア州の州都である。フィリップ・モリスが1929年に工場を置いて以来の、たばこの街だ。本社は2008年にニューヨークからこの街へ移ってきた。フィリップ・モリスUSAの紙巻たばこ工場は、いまもこの街に集約されている。

いま起きていること:本数の減少と、煙のない製品

2025年度のアメリカ国内の紙巻たばこ出荷本数は約617.5億本で、前年より10.0%減った。マルボロ単独では12.2%減である。直近の2026年第3四半期は、調整後で約4%減と、落ち方はゆるやかになっている。それでも方向は一貫している。本数は減る。

一方で、2025年度の売上高の減りは3.1%にとどまった。本数が1割減っても、売上は1割減らない。値上げが本数の減少を吸収してきた、というのがこの会社の配当の正体である。

煙のない製品への移行は、まだ小さい。ニコチンパウチのon!は口腔たばこの区分の中で伸びているが、区分全体でも売上高の約12%である。2023年に約29億ドルで買収した電子たばこのNJOYは、2025年度にのれんなどの減損を計上した。かつて出資した電子たばこのJUULは、2023年に保有分をすべて手放して撤退している。移行は進んでいるが、紙巻たばこの減少を埋める速度には、まだなっていない。

もう一つ、この会社には「財布」がある。ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の株を約8.2%、時価で約103億ドル分を持っている。2024年にはその一部を売って約24億ドルを作り、自社株買いの資金にした。配当と自社株買いの一部は、ビール株で支えられている。

うさぎ姉さん

うさぎ姉さん
「本数が減っているのに、なんで配当が増えるの…?」
マッチョ兄さん

マッチョ兄さん
「値上げと、自社株買いで株の数を減らすからか。1株あたりの取り分が増える仕掛けだな」
亀さん

亀さん
「その通り。だから見るべきは、値上げがいつまで本数の減少を上回れるかだよ。次は、配当を支える利益とお金の出入りを数える」

配当を支える利益と、お金の出入り

2025年度(2025年12月期)の主な数字は次の通りである。

売上高 232.79億ドル(前年比3.1%減)
純利益 69.47億ドル(前年比38.3%減)
1株利益(報告値) 4.12ドル
1株利益(一時要因を除く調整後) 5.42ドル(前年比4.4%増)
1株あたりの年間配当(宣言額) 4.16ドル

純利益の大きな減少は、本業の急な悪化ではない。前年の2024年にABI株の一部売却益があった反動である。その年だけの特別な損益を除いた1株利益(調整後)は、むしろ4.4%増えている。利益には、この2つの物差しがある。決算そのままの数字(報告値)と、特別な損益を除いた数字(調整後)である。

配当と利益の比率を数える。利益のうち、どれだけを配当に回したかという割合(配当性向)である。宣言配当4.16ドルを調整後の1株利益5.42ドルで割ると、約77%である。報告値の1株利益4.12ドルで割ると約101%になり、特別な費用の出た年には、決算そのままの利益を超えて配当を払っていることになる。この会社は、利益の7〜8割を配当に回す設計である。

お金の出入りでも確認する。本業で実際に手元に入った現金(営業キャッシュフロー)から、工場などの設備に使ったお金(設備投資)を引いた残りが、配当と自社株買いに使えるお金である。

営業キャッシュフロー(2025年度) 92.90億ドル
設備投資 2.16億ドル
差し引き 約90.74億ドル
配当の支払総額 69.60億ドル
自社株買い 10.00億ドル

たばこ事業は工場への投資が小さい。本業で入った現金から設備投資を引いた約90.74億ドルの範囲で、配当69.60億ドルと自社株買い10.00億ドルをまかなった。2025年度に株主に返した総額は約80億ドルである。

直近の2026年第3四半期決算(2026年10月29日発表)では、売上高61.32億ドル(前年同期比1.0%増)、調整後の1株利益1.52ドル(同4.8%増)だった。会社は2026年度の調整後1株利益の見通しを5.66〜5.74ドルへ引き上げ、自社株買いの枠も10億ドル拡大した。

うさぎ姉さん

うさぎ姉さん
「純利益は38%も減ったのに、配当は増えた。利益の数字が2つあると、どっちを見ればいいのか分からなくなる」
亀さん

亀さん
「僕は現金で見ます。本業で入ってきた現金は92.90億ドル、配当の支払いは69.60億ドル。現金の範囲の中で、配当を払っています」
マッチョ兄さん

マッチョ兄さん
「僕は101%の方が気になるな。決算そのままの利益を超えて払った年がある。余裕は薄い。増配が続くかは、毎年の利益次第だ」

配当の増え方

配当は年4回、1月・4月・7月・10月に支払われる。宣言された年間配当額は次のように増えてきた。

年 1株あたりの年間配当(宣言額)
2023年 3.84ドル
2024年 4.00ドル
2025年 4.16ドル
2026年(直近の四半期配当1.11ドルで年換算) 4.44ドル

2026年8月の増配(1.06ドル→1.11ドル、4.7%増)は、会社自身の発表で「57年間で61回目の増配」である。会社は、2028年まで年率で一桁台半ばの増配を続ける目標を公表している。ただし、増配は決まった予定ではない。業績と取締役会の判断で、その都度決まる。利回りも、買う時点の株価と為替で変わる。

自分年金の候補として、何を追いかけるか

本数と値上げ。配当の土台は、値上げが本数の減少を吸収できることにある。出荷本数の減少ペースが再び加速するかどうかが、最初に見る数字である。

煙のない製品の伸び。口腔たばこ製品は売上高の約12%、電子たばこのNJOYはまだ区分として開示される大きさではない。紙巻たばこの減少を埋める速度で伸びるかが、10年単位の分かれ目になる。

配当性向(利益のうち配当に回す割合)の高さ。調整後の利益の約77%を配当に回している。余裕が大きい会社ではない。増配の伸びは、利益の伸びに連動するしかない。

ABI株という財布。時価約103億ドルのビール会社株は、自社株買いの資金になる。ただし、売れば減る財布であり、売り切れば終わる。

規制と訴訟。アメリカでは、メンソールの規制やニコチン含有量の上限などが何年も議論されている。実際に決まった時に、数字への影響をその都度確認する。

増配の記録は長い。ただし、それは「減配しない」という約束ではない。配当性向が高く、本業の数量が減っている会社であることは、数字の通りである。

もしも、10年前から持っていたら

ここからは、公開データによる理論上の試算である。過去のデータに基づく読み物であり、将来の値動きや配当を約束するものではない。2016年11月から2026年10月までの10年間を対象にした。配当は再投資せず、受け取るたびに円に替えて、そのまま保管したとする。税金・売買手数料・両替コストは入れていない。端数株も買えたものとして計算した。

毎月1万円を、120回買っていたら

毎月、その月のアメリカ市場の最終取引日の終値で、1万円分を買っていたとする。

投じたお金 120万円(1万円×120回)
保有株数 約188.80株
株の評価額(2026年10月30日終値78.03ドル) 14,732.10ドル/約231.7万円
受取済み配当の累計(40回分) 3,822.11ドル/約53.7万円
株の評価額+保管した配当 約285.4万円
現在の配当額による年換算 838.27ドル/約13.2万円
年換算額を12で割ると 月平均 約1.1万円

120万円を現金のまま置いていた場合との差は、約165万円である。最初の配当の受取は2017年1月で、金額は98円だった。株数が積み上がるにつれて、現在の配当額で数えた年換算は約13.2万円まで育った。

ただし、道中は平らではない。株価は2017年6月の77.71ドルから、2020年3月には31.38ドルまで下がった。最大で約6割の下落である。この安い期間にも毎月買い続けたことが、188.80株という株数を作った。逆に言えば、下がり続ける株を10年間、毎月買い続ける前提の試算である。

最初に100万円を、一度に買っていたら

毎月買いの最初の買付日と同じ2016年11月30日に、100万円を一度に買っていたとする。この日の終値は63.93ドル、為替は1ドル113.29円で、約8,828.65ドル分、約138.08株を買えた計算になる。

投じたお金 100万円
保有株数 約138.08株
株の評価額(2026年10月30日終値78.03ドル) 10,774.06ドル/約169.4万円
受取済み配当の累計(40回分) 4,868.56ドル/約63.7万円
株の評価額+保管した配当 約233.1万円
現在の配当額による年換算 613.06ドル/約9.6万円
年換算額を12で割ると 月平均 約8,034円

受取済み配当は、一括買いのほうが多い。最初から株数が多いためである。一方、株の評価額は毎月買いのほうが大きくなった。安い時期にも買い続けた分、株数が積み上がったためである。これは、どちらの買い方が一般に優れているかを示すものではない。投じた元本の総額も、買った時期の分布も違う。分かるのは、大きく下がる期間を含む10年では、買い方しだいで株数も配当も変わる、ということまでである。

うさぎ姉さん

うさぎ姉さん
「株価は2017年の高値を、まだ更新していないのよね。伸びる株、という見方はしにくいのかも」
亀さん

亀さん
「株価が6割下がった期間も、配当は増え続けた。株価と配当は、別の顔をしているね」
マッチョ兄さん

マッチョ兄さん
「僕は、毎月買いの年13.2万円まで育った配当に目が行くな。金額として実感できる大きさだ」

試算の前提と、実際に買う場合との違い

株価には未調整の終値を使い、配当は別に数えて加えた。配当込みで調整された株価は使っていない。この10年間に株式分割はない(最後の分割は1997年で、事業の分離は2007年と2008年に終わっている)。

配当は、権利落ち日の前に買っていた株にだけ数えた。毎月買いの最初の買付(2016年11月30日)は、同年12月20日の権利落ち日より前だったため、最初の配当は2017年1月10日の支払い分から受け取れている。

為替は、欧州中央銀行(ECB)の公表レートを、買付日と配当の支払日ごとに使った。公表のない日は、直近の公表値で代用した。試算の区切りは2026年10月30日で、この日の終値78.03ドルと、為替1ドル157.25円で評価した。「まず見る数字」の株価とは基準日が異なる。

端数株が買える前提で計算している。実際の証券会社では、最低の買付単位や手数料、買える形が異なる。配当にはアメリカで10%の源泉徴収があり、そのうえで日本でも課税される(特定口座などでは20.315%)。NISA口座でも、アメリカ側の源泉徴収は消えない。この試算の金額は税引前であり、株を売った後の手取りではない。

年換算の金額は「評価時点の株数×(四半期配当×4)」で数えた目安であり、実際に受け取った年間の金額でも、毎月支払われる金額でもない。配当の支払いは年4回である。

配当の正体は、値上げと自社株買い

アルトリアの配当は、本数が減る事業から生まれている。それを支えてきたのは、値上げと、利益の7〜8割を配当に回す配当方針と、自社株買いによる株数の減少である。煙のない製品は育っているが、まだ紙巻たばこの減少を埋める大きさではない。ABI株という財布は、当面の自社株買いを支える。

この先の配当は、値上げがいつまで本数の減少を上回れるかと、煙のない製品がどれだけの速度で伸びるかで決まる。どちらも、未来は分からない。分かるのは、見るべき数字がどこにあるかである。出荷本数、値上げの効果、調整後の1株利益、配当性向、そして四半期ごとの配当宣言。この順番で追えば、この会社の配当の持続力は、決算のたびに自分で測れる。

主な出典・計算方法

確認日:2026年11月10日。

決算と事業の数字は、アメリカ証券取引委員会(SEC)のEDGARに提出された2025年度年次報告書(Form 10-K)と、2025年度決算・2026年第3四半期決算の発表資料による。配当の宣言額と増配の回数は、会社の発表(2026年8月27日の配当発表ほか)による。ABI株の保有割合と時価、NJOYの買収額、JUULからの撤退は、いずれも年次報告書の注記による。

株価はYahoo Financeの日次終値を使い、月ごとの終値は月次データと全120か月分を照合した。配当の権利落ち日・支払日・金額は、Digrinの配当履歴とYahoo Financeの配当情報、および会社が宣言した年間配当額と照合した。

為替は、欧州中央銀行(ECB)の日次公表レート(ユーロ建ての円レートとドルレートから算出した円/ドル)を使った。

試算の式は次の通りである。毎月の買付株数=10,000円÷その日の為替レート÷その月の最終取引日の終値。配当の円換算額=(権利落ち日の前に保有していた株数×1株配当)×支払日の為替レート。年換算の配当額=評価時点の株数×(直近の四半期配当×4)。評価額=評価時点の株数×2026年10月30日の終値×同日の為替レート。

この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。

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