自動車保険や火災保険で「東京海上日動」の名前を見ない日はない。その親会社が、東京海上ホールディングスである。日本の保険会社の中で最大級の規模を持ち、利益の約6割を海外で稼ぐ会社でもある。
2026年3月、この会社に大きな発表があった。著名な投資家ウォーレン・バフェットが率いる米バークシャー・ハサウェイの傘下の再保険会社が、東京海上ホールディングスの株式の約2.49%を取得し、再保険とM&A(会社の買収や合併のこと)で協力する資本業務提携を結んだのである。
この記事では、東京海上ホールディングスの配当の決まり方と増え方、利益の出どころである海外事業、そしてバークシャーとの提携の中身を、会社の発表資料で確認していく。
この記事は過去のデータに基づく記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
ひとことで言うと
東京海上ホールディングスは、日本初の保険会社を前身とする、日本最大級の損害保険グループである。配当は「修正純利益」という会社の物差しの3年平均の50%を原則として決める仕組みで、2026年度の配当は1株16.34円の予想である。利益の約6割は、アメリカなどで買収してきた海外の保険会社が稼いでいる。
最初に、いまの配当と株価
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株価 | 597.1円(2026年11月13日の終値) |
| 年間配当の目安 | 16.34円(中間8.17円+期末8.17円、2026年度の予想) |
| 直近の実績 | 14.53円(2025年度、中間7.03円+期末7.50円) |
| 概算の配当利回り | 約2.74%(16.34円 ÷ 597.1円) |
| 配当の支払い | 年2回(中間・期末) |
| 本社 | 東京都千代田区大手町 |
数字を確認した日:2026年11月15日。出典は末尾にまとめた。
ここで一つ、注意がある。東京海上ホールディングスは2026年10月に、株式を1株から15株に分ける「株式分割」をした。分割前の株価は8,000円台だった。分割しても会社の価値や、持っている株の価値の合計は変わらない。1株あたりの値段と配当が15分の1の姿で表示されるようになっただけである。この記事の株価と配当は、すべて分割後の数字で書く。
毎月1株ずつ買う計算をしてみる。597.1円 × 12か月で7,165円を投じて12株。配当は12株 × 16.34円で年196円ほど、月あたり約16円の目安になる。保険会社の株は、毎月のお小遣いのような配当を狙う形にはなりにくい。見るべきは金額の大きさより、配当の決まり方と増え方である。
なお、東京海上ホールディングスの単元株(取引の最小単位)は100株で、約59,710円から買える計算になる。
どんな会社か
前身は1879年に生まれた日本初の保険会社で、名前のとおり、船の貨物を守る海上保険から始まった。いまのグループの中核は、国内の損害保険を担う東京海上日動、生命保険の東京海上日動あんしん生命、そして海外の保険会社群である。
規模の目安を先に置く。総資産は約33兆円(2026年3月末)。2025年度の「修正純利益」は8,815億円だった。修正純利益とは、株式の売却益のような一時的な大きな損益を除いた、本業の実力に近い利益を表すために会社が使っている物差しである。
事業は大きく、国内の損害保険、国内の生命保険、海外の保険事業の三つに分かれる。2026年度の第1四半期(4〜6月)で見ると、修正純利益2,614億円のうち、海外の保険事業が1,643億円で約63%、国内の損害保険が772億円、国内の生命保険が216億円だった。日本の保険会社の顔をしながら、稼ぎの中心はすでに海外にある。
海外事業:利益の約6割は、買収で広げた保険会社が稼ぐ
海外事業の中身は、ゼロから現地で保険を売り始めたのではなく、アメリカなどの保険会社を買収して広げてきたものである。代表的な顔ぶれは、米国のフィラデルフィア保険(2008年に買収)、同じく米国のデルファイ・フィナンシャル(2012年)、米国のHCCインシュアランス(2015年)、そしてロンドンのロイズ市場で活動するトウキョウ・マリン・キルンである。ロイズ市場とは、ロンドンにある世界的に有名な保険の引受市場で、特殊なリスクの保険が集まる場所だ。
なぜ海外なのか。理由は二つある。一つは、日本の人口が減っていく中で、成長する市場で保険を売るためである。もう一つは、災害の分散である。日本で大きな台風や地震があっても、海外の利益がグループを支える。逆に、2025年にロサンゼルスで起きた山火事のように、海外の大災害が利益を抑える年もある。
海外事業の効率を見る数字として、コンバインド・レシオがある。集めた保険料100円のうち、保険金の支払いと経費で何円出ていくかを表す数字で、100円未満なら保険の本業が黒字ということになる。2026年度の第1四半期では、海外の保険事業が88.8%、国内の損害保険が88.7%だった。100円集めて、約89円が出ていく計算である。
配当の増え方
配当の推移を、株式分割後の姿に直して並べる。いずれも普通配当で、会社の発表どおりの数字である。
| 年度 | 年間配当(1株) |
|---|---|
| 2017年度 | 3.56円 |
| 2018年度 | 4.00円 |
| 2019年度 | 4.22円 |
| 2020年度 | 4.44円 |
| 2021年度 | 5.67円 |
| 2022年度 | 6.67円 |
| 2023年度 | 8.20円 |
| 2024年度 | 11.47円 |
| 2025年度 | 14.53円 |
| 2026年度(予想) | 16.34円 |
2017年度から2026年度の予想まで、配当は毎年増えている。金額では約4.6倍になった。なお、2018年度から2020年度にかけては、この表の普通配当に加えて、資本の水準を調整するための一時的な配当が別途支払われた年がある。後の「もしも」の計算は、実際に支払われた金額(一時的な配当を含む)で数えている。
配当の決まり方が、この会社のいちばんの特徴である。会社は、配当を「IFRS修正純利益の3年平均の50%」を原則として決めると公表している。IFRSとは世界の共通ルールに近い会計の基準で、東京海上グループは2026年度からこの基準で決算を発表している。
仕組みを言い換える。まず、本業の実力に近い利益(修正純利益)を、直近3年分ならして平均を取る。その半分を、配当の総額の目安にする。だから、大きな災害があって利益が落ちた年も、3年平均でならされるため、配当は急には減りにくい。逆に、利益が伸びた効果も、配当には遅れて表れる。
2025年度の配当総額は4,124億円、2026年度は4,606億円の予想である。配当に加えて、資本の水準を調整するための自社株買い(会社が自分の株式を買い戻すこと)も大きく、2025年度は2,400億円、2026年度は4,000億円の規模が示されている。
配当を支える利益と、政策保有株式の売却
配当の土台になる修正純利益は、2025年度が8,815億円、2026年度は9,500億円の予想(前期比7.8%増)である。修正ROE(ならした利益を資本で割った、稼ぐ効率の数字)は2025年度で12.9%だった。
この会社の資本政策で、もう一つ大きな話が「政策保有株式をゼロにする」計画である。政策保有株式とは、取引先との関係を保つために持ち合ってきた株式のことだ。東京海上グループは、この株式をすべて売却してゼロにする計画を進めている。売却は大きく進み、得られたお金の一部が、自社株買いなどの形で株主に返る流れになっている。
ここで大事なのは、株式を売って得た利益は、配当の土台になる修正純利益の計算からは除かれている、という点である。一時的な売却益で配当を膨らませるのではなく、本業の利益の3年平均で配当を決める。売却は資本を株主に返す側の話として、配当とは分けて行われている。
バークシャー・ハサウェイとの提携
2026年3月23日、東京海上ホールディングスは、米バークシャー・ハサウェイの完全子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーとの資本業務提携を発表した。ナショナル・インデムニティーは、バークシャーの中核の再保険会社である。再保険とは、保険会社のための保険のことで、保険会社が引き受けたリスクの一部を、別の会社に引き受けてもらう仕組みをいう。バークシャーは、自動車保険のガイコなども持つ、世界最大級の保険グループでもある。
提携の柱は三つある。
一つ目は出資である。ナショナル・インデムニティーは、東京海上ホールディングスが持っていた自社の株式(自己株式)4,820万7,200株を、1株5,962円、総額約2,874億円で引き受けた。発行済み株式の約2.49%にあたる。払い込みは2026年4月に完了した。なお、この株数と価格は、2026年10月の株式分割より前の数字である。
二つ目は再保険の協力である。ナショナル・インデムニティーは、ホール・アカウント・クォータ・シェアという再保険の仕組みを通じて、東京海上グループが世界で引き受けた保険の一部を、割合に応じて引き受ける。大きな災害のリスクを、世界最大級の資本を持つ相手と分け合えるようになる。
三つ目は、M&Aなど戦略的な投資での協力である。世界の保険会社の買収といった大きな投資の機会で、両社が協力し、共同で投資することも視野に入れている。
取り決めの期間は10年で、はじめの5年は、両社とも競合する相手と似た提携をしない約束になっている。ナショナル・インデムニティーは、東京海上ホールディングスの取締役会の承認なしに、持ち分を9.9%より大きくしないことにも合意した。裏を返せば、9.9%までは市場で買い増す余地が残されている、ということでもある。
株の持ち分が薄まる(希薄化する)ことを防ぐため、東京海上ホールディングスは、渡したのと同じ規模の自社株買いを2026年4月から9月にかけて行い、処分で得たお金をその資金に充てた。提携の申し入れは、バークシャー側から持ちかけられたものだったと報じられている。
この提携が何を変えるのか。世界最大級の再保険の担い手と組むことで、東京海上グループはより大きなリスクを引き受けられるようになる。海外の買収でも、相手の目利きと資金力が加わる。ただし、提携で利益がいくら増えるのかという数字の目標は公表されていない。効果を測る物差しは、これからの修正純利益の伸びである。
自分年金の候補として、何を追いかけるか
追いかける数字は、四つに絞れる。
一つ目は、修正純利益の伸びである。配当の土台そのものなので、この数字が伸びれば、3年平均を通じて配当も後から伸びる。二つ目は、海外の保険事業の利益とコンバインド・レシオである。稼ぎの6割を担う事業の効率が、配当の持続力を決める。
三つ目は、自然災害の出方である。日本の台風や地震、北米のハリケーンなど、大きな災害の年は保険金の支払いが膨らみ、利益がぶれる。配当は3年平均でならされるとはいえ、災害が続けば平均そのものが下がる。
四つ目は、業界の信頼回復である。2023年から2024年にかけて、損害保険業界では、保険料の事前調整や顧客情報の漏洩といった問題が相次ぎ、東京海上日動も行政処分の対象になった。保険は信頼で成り立つ商売であり、この立て直しが進んでいるかは、数字の外側で見続ける材料である。
政策保有株式の売却の進み具合と、売却で生まれた資本が自社株買いなどにどう使われるかも、あわせて追う価値がある。
もしも、10年前から持っていたら
ここからは、過去の事実やデータをもとに「もしも」を楽しむ、空想の読み物である。実際に買えたかどうかではなく、配当の続く形を見るための試算として読んでほしい。
毎月1万円を、120回買っていたら
2016年11月から2026年10月まで、毎月5日に、その日に近い営業日の終値で1万円分ずつ買い続けたとする。途中で株式分割が2回あったため、株数は分割後の姿に直して数えている。
- 買い続けて集まった株数:7,617.22株
- 2026年11月13日の終値(597.1円)で評価した額:約454.8万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約37.3万円(19回分)
- 合計:約492.1万円(投じたお金は120万円)
いまの株数に2026年度の年間配当の目安16.34円をかけると、年間の配当の目安は約12.4万円、月あたり約10,372円になる。実際に毎月もらえるわけではなく、年2回の支払いをならした目安である。
100万円を一括で買っていたら
同じ始めの日(2016年11月4日、分割後の姿で88.2円)に、100万円を一括で買っていたとする。
- 集まった株数:11,332.16株
- 2026年11月13日の終値で評価した額:約676.6万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約76.5万円(19回分)
- 合計:約753.1万円
年間の配当の目安は約18.5万円、月あたり約15,431円になる。
この10年で株価は約6.8倍になった。ただし、この期間は特別だったことも書いておく。修正純利益が大きく伸びたことに加えて、政策保有株式の売却が進み、2026年にはバークシャーとの提携発表もあった。株価の伸びの多くは「会社の評価の見直し」によるもので、同じ伸びがこれからも続く前提で読む数字ではない。受け取った配当の合計(約37.3万円、約76.5万円)の方が、この会社の配当の姿に近い。
途中の値動きも見ておく。日々の終値で見た最大の下落は、高いところから約38.7%下がった場面だった。2020年のコロナ禍の時期を含む数字である。保険会社の株も、4割近く下がる時期を我慢する場面はあった。
試算の前提
- 買う日は毎月5日。5日が市場の休みの日なら、その日にいちばん近い営業日に買う。買う日と休みの日までの距離が同じなら、後の日に買う
- 評価は2026年11月13日の終値(597.1円)
- 株価と株数は、2022年10月の3分割と2026年10月の15分割を反映した姿で数える
- 配当は、各回の権利落ち日の前に持っていた株にだけつく。実際に受け取った額として数えるのは、支払いの開始日が評価日(2026年11月13日)より前の分だけである。2026年度の中間配当(1株8.17円)は、支払いが2026年12月に始まるため、受け取った額には入れていない
- 配当は実際に支払われた額で数えており、2018年度から2020年度の一時的な配当も含む。株価データ側の配当記録は、会社の発表する配当の推移と全年度で照合し、一致を確認した
- 税金と売買の手数料は入れていない。配当は再投資せず、現金のまま持っていたとする。端数の株も買えるものとして計算する
- 年間の配当の目安は、いまの株数に2026年度の予想配当(1株16.34円)をかけたもので、実際に受け取った合計とは別の数字である
配当の続く形
東京海上ホールディングスの配当は、派手な利回りで勝負する形ではない。特徴は三つある。一つは、利益の約6割を海外の保険事業が稼ぎ、災害と市場の分散が効いていること。一つは、配当の決め方が「修正純利益の3年平均の50%」と数字で公表され、大きな災害の年も配当が急に動きにくい設計になっていること。そして、バークシャー・ハサウェイの再保険会社との提携が、海外事業の次の10年の土台として加わったことである。
自分年金の候補として見るなら、利回りの高さよりも、この「決め方の公開」と「稼ぎの分散」が続いているかを追う会社である。
計算の前提と出典
確認日:2026年11月15日。配当の実績と予想、配当の決め方、自己株式の取得額は、東京海上ホールディングスの株主還元のページと決算短信で確認した。利益の数字は、2026年度第1四半期の決算短信・決算参考資料と、2026年度のIR説明会資料による。バークシャーとの提携の条件は、金融庁EDINETに提出された有価証券届出書で確認した(提携の申し入れの経緯など、一部は報道による)。株価はYahoo!ファイナンスの日次データを使い、会社の発表する配当と全年度で照合した。将来の配当や株価は、誰にも分からない。
参照データ・会社発表
- 東京海上ホールディングス 株主還元(配当・自己株式取得等)のページ(配当の推移、資本水準調整の推移)
- 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年8月12日、業績予想と配当予想)
- 2027年3月期 第1四半期決算参考資料(修正純利益の事業別内訳、コンバインド・レシオ)
- 2026年度 IR説明会資料(修正純利益・修正ROE、配当方針)
- 有価証券届出書(2026年3月23日、EDINET。自己株式の処分による第三者割当と資本業務提携の条件)
- 株価・配当データ:Yahoo!ファイナンス(会社の発表と照合済み)
更新履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026-11-15 | 公開。 |
この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。

