コンビニエンスストアのローソンは、いま三菱商事とKDDIが半分ずつ持つ会社である。スーパーに並ぶサーモンや牛肉、海外から運ばれる天然ガスや銅。その裏側にいるのが、日本最大の総合商社、三菱商事である。
この会社は2016年度から「累進配当」という方針を続けている。配当を減らさず、利益の伸びに合わせて上げていくという考え方である。分割後の姿に直した年間配当は、2016年度の27円から、2026年度の予想125円まで増えてきた。
もう一つ、この会社の大きな特徴が、米バークシャー・ハサウェイの子会社が発行済株式の11%を超えて持つ、大株主であることだ。
この記事では、三菱商事の配当の決まり方と増え方、利益の出どころである資源と非資源の事業、そしてバークシャーの保有の中身を、会社の発表資料で確認していく。
この記事は過去のデータに基づく記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
ひとことで言うと
三菱商事は、天然ガスや銅などの資源と、ローソンや食品などの暮らしに近い事業の両方で稼ぐ、日本最大の総合商社である。配当は「累進配当」の方針のもと、2016年度以降は毎年増えており、2026年度は1株125円の予想である。2026年度の純利益は過去最高の1兆2,000億円の見通しに引き上げられ、上限1兆円の自社株買いも決まっている。
最初に、いまの配当と株価
| 株価 | 5,160円(2026年11月17日の終値) |
|---|---|
| 年間配当の目安 | 125円(中間62円+期末63円、2026年度の予想) |
| 直近の実績 | 110円(2025年度、中間55円+期末55円) |
| 概算の配当利回り | 約2.42%(125円 ÷ 5,160円、税引前) |
| 配当の支払い | 年2回(中間・期末) |
| 本社 | 東京都千代田区丸の内 |
数字を確認した日:2026年11月18日。出典は末尾にまとめた。
ここで一つ、注意がある。三菱商事は2024年1月に、株式を1株から3株に分ける「株式分割」をした。分割直前の株価は6,700円台だった。分割しても会社の価値や、持っている株の価値の合計は変わらない。1株あたりの値段と配当が3分の1の姿で表示されるようになっただけである。この記事の株価と配当は、すべて分割後の数字で書く。
毎月1株ずつ買う計算をしてみる。5,160円 × 12か月で61,920円を投じて12株。配当は12株 × 125円で年1,500円ほど、月あたり約125円の目安になる。1株の値段が高い会社なので、毎月1株の買い方では配当の金額は小さい。見るべきは金額の大きさより、配当の決まり方と増え方である。
なお、三菱商事の単元株(取引の最小単位)は100株で、約516,000円から買える計算になる。
どんな会社か
源流は1918年に生まれた三菱合資会社の営業部門で、戦後にいったん分解されたあと、1954年に今の三菱商事として合同した。本社は東京・丸の内にある。
商社の仕事は、物を売り買いする「貿易」だけではない。海外のガス田や銅鉱山に出資し、発電所や食品会社を経営し、コンビニのチェーンを持つ。世界中で事業そのものを運営して利益を得る形が、いまの三菱商事の中心である。
規模の目安を先に置く。総資産は約24兆円(2026年3月末)。2025年度の純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は8,005億円だった。純利益とは、売上から費用や税金をすべて引いた後に残る、最終的な利益のことである。
稼ぎの中身:利益の約半分は資源から
事業はグループと呼ばれる部門に分かれている。2025年度の純利益を部門別に並べると、こうなる。
| 部門 | 2025年度の純利益 |
|---|---|
| 金属資源(原料炭・銅など) | 2,045億円 |
| 地球環境エネルギー(天然ガス・LNGなど) | 1,609億円 |
| S.L.C.(ローソンなど暮らしに近い事業) | 910億円 |
| 社会インフラ(不動産・建設など) | 851億円 |
| 食品産業(サーモン養殖・食品原料など) | 833億円 |
| モビリティ(自動車など) | 576億円 |
| 電力ソリューション(発電・電力の取引など) | 434億円 |
| マテリアルソリューション(化学品・素材など) | 263億円 |
このほかに「その他」や調整分があり、連結の純利益は8,005億円になる。いちばん大きいのは金属資源と地球環境エネルギーで、二つを合わせると約3,654億円、全体の約46%である。銅の価格や天然ガスの価格が動くと、会社の利益が大きく動く理由はここにある。
S.L.C.は「スマートライフ・クリエーション」の略で、ローソンをはじめ、金融や医療など、暮らしに近い事業を集めた部門である。資源の部門とは値動きの理由が違う事業が並んでいるのが、総合商社の形である。
2026年度からは、地球環境エネルギーと電力ソリューションが「エネルギー&パワーソリューション」に統合され、7グループの体制になった。2026年度の上半期(4〜9月)は、この新しい部門が1,901億円、金属資源が1,358億円の純利益で、二つ合わせて全体の約53%だった。
配当の増え方
配当の推移を、株式分割後の姿に直して並べる。会社の発表どおりの数字である。
| 年度 | 年間配当(1株) |
|---|---|
| 2016年度 | 27円 |
| 2017年度 | 37円 |
| 2018年度 | 42円 |
| 2019年度 | 44円 |
| 2020年度 | 45円 |
| 2021年度 | 50円 |
| 2022年度 | 60円 |
| 2023年度 | 70円 |
| 2024年度 | 100円 |
| 2025年度 | 110円 |
| 2026年度(予想) | 125円 |
2016年度から2026年度の予想まで、配当は毎年増えている。金額では約4.6倍になった。
配当の決まり方が、この会社の特徴である。会社は2016年度から「累進配当」を掲げている。累進配当とは、配当を減らさず、持続的な利益の成長に合わせて上げていく方針のことだ。2025年度から始まった3か年計画「経営戦略2027」でも、この方針を続けると明記されている。あわせて、自社株買い(会社が自分の株式を買い戻すこと)も機をみて行う、というのが会社の基本方針である。
数字で見ると、2025年度は純利益が前の年度より15.8%減った。それでも配当は100円から110円に増えた。利益が減った年に増配したことが、累進配当が言葉だけではないことの証拠になっている。利益のうち配当に回した割合(配当性向)は、2025年度は52.2%だった。2026年度は、期初の予想では41.6%とされていた。その後、利益の予想が1兆2,000億円に上がったため、配当125円のままで計算し直すと、配当性向は約37.8%になる。
なお、累進配当が始まる前の2015年度には、配当が前の年度の23円から17円に減った年もある。減配が一度もなかった会社ではない。2016年度以降に限れば、減配はしていない、というのが正確な姿である。
配当を支える利益と、自社株買い
2025年度の純利益は8,005億円で、前の年度の9,507億円から15.8%減った。減った理由は本業の不振ではなく、前の年度に大きかった一時的な利益の反動である。前の年度には、ローソンが持分法の会社(出資先として利益の一部を取り込む会社)に変わったことに伴う大きな評価益などが入っていた。
2026年度は一転して、上半期だけで純利益6,197億円(前の年の同じ時期より74.2%増)になった。金属資源とエネルギーの部門が、市況の上昇と事業の売却益で大きく伸びたためである。会社は2026年11月、通期の純利益の予想を1兆1,000億円から1兆2,000億円に引き上げた。実現すれば過去最高の利益になる見通しである。配当の予想125円は、そのまま据え置かれた。
自社株買いも大きい。会社は2025年4月に上限1兆円の自社株買いを決め、買い戻した株式の消却を進めてきた。発行済みの株式の数は、2026年3月末の約40億株から、9月末には約37億株まで減っている。さらに2026年11月には、新たに上限1兆円・4億2,000万株の自社株買いを決めた。2026年11月から2027年7月にかけて市場で買い付け、買った分はすべて消却する予定である。株の数が減ると、残った1株あたりの利益と配当の重みは増していく。
バークシャー・ハサウェイの保有
米バークシャー・ハサウェイは、投資家ウォーレン・バフェットで知られる米国の会社で、保険を中心に鉄道やエネルギーなど多くの事業を持つ。その完全子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーが、日本の5大商社の株式を長く持ち続けている。
三菱商事についての公表の流れは、こうである。2020年8月、バークシャーは5大商社それぞれの株式を5%超持ったと発表した。2025年8月には、三菱商事自身が、ナショナル・インデムニティーの議決権の割合が9.74%から10.23%に上がり、同社が筆頭株主になったと公表した。
最新の大量保有報告書(株式を多く持つ投資家が提出する公的な報告書)では、2026年4月30日時点で、保有する株式は4億1,033万9,800株、割合は11.06%とされている。前の報告の9.67%から増えた。報告書に書かれた保有の目的は「純投資」である。経営を支配するためではなく、投資として持つ、という意味だ。
なお、バークシャーは以前、各社の株式を9.9%までしか持たない約束をしていた。その上限は、各社の取締役会の同意を得て、一定程度ゆるめられたと、バークシャーの株主への手紙で説明されている。
ここから先は報告書に書かれていないので、憶測は置かない。事実として残るのは、2019年から持ち始め、値段の上下のある年も売らずに、少しずつ割合を増やしてきたという記録である。
三井物産と並べると
同じ総合商社の三井物産(8031)と、株価と配当だけを小さく並べる。どちらも2026年11月17日の終値と、2026年度の配当予想である。
| 会社 | 株価(2026年11月17日) | 年間配当の予想 | 概算の配当利回り |
|---|---|---|---|
| 三菱商事(8058) | 5,160円 | 125円(中間62円+期末63円) | 約2.42% |
| 三井物産(8031) | 4,867円 | 140円(中間70円+期末70円) | 約2.88% |
三井物産も累進配当を掲げる会社で、2026年度の純利益の予想は1兆500億円に引き上げられている。利回りの数字だけなら三井物産の方が高い。三菱商事の方は、純利益の規模と自社株買いの大きさが目立つ。同じ「総合商社」でも、並べると輪郭が違って見える。
なお、商社の中では伊藤忠商事が、資源に頼らない利益の比率の高さで別の形を持っている。このサイトの会社記事でも扱っている会社である。
自分年金の候補として、何を追いかけるか
追いかける数字は、四つに絞れる。
一つ目は、資源の価格である。会社自身の試算では、原油の価格が1バレルあたり1ドル動くと純利益は年約24億円、銅の価格が1トンあたり100ドル動くと年約26億円、円とドルのレートが1円動くと年約50億円、それぞれ増えたり減ったりする。利益の約半分が資源から来る会社なので、この感覚は持っておきたい。
二つ目は、累進配当が守られるかである。利益が減った2025年度も増配した実績はある。ただし方針は約束ではなく、2015年度には減配もあった。次の減益の年にどうするかで、この方針の重みが決まる。
三つ目は、自社株買いの進み具合である。1兆円の買い付けが終われば、株の数はさらに減る。1株あたりの配当の目安が同じでも、株数が減れば会社の利益に対する配当の負担は軽くなる。
四つ目は、資源以外の部門の伸びである。ローソンを含むS.L.C.や食品産業、社会インフラなど、価格の市況に左右されにくい部門がどれだけ育つかで、利益全体の波の大きさが変わる。
もしも、10年前から持っていたら
ここからは、過去の事実やデータをもとに「もしも」を楽しむ、空想の読み物である。実際に買えたかどうかではなく、配当の続く形を見るための試算として読んでほしい。
毎月1万円を、120回買っていたら
2016年11月から2026年10月まで、毎月5日に、その日に近い営業日の終値で1万円分ずつ買い続けたとする。途中で株式分割があったため、株数は分割後の姿に直して数えている。
- 買い続けて集まった株数:919.45株
- 2026年11月17日の終値(5,160円)で評価した額:約474.4万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約38.2万円(19回分)
- 合計:約512.6万円(投じたお金は120万円)
いまの株数に2026年度の年間配当の目安125円をかけると、年間の配当の目安は約11.5万円、月あたり約9,578円になる。実際に毎月もらえるわけではなく、年2回の支払いをならした目安である。
100万円を一括で買っていたら
同じ始めの日(2016年11月4日、分割後の姿で750.7円)に、100万円を一括で買っていたとする。
- 集まった株数:1,332.15株
- 2026年11月17日の終値で評価した額:約687.4万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約76.4万円(19回分)
- 合計:約763.8万円
年間の配当の目安は約16.7万円、月あたり約13,877円になる。
この10年で株価は約6.9倍になった。ただし、この期間には、資源価格の上昇と円安、そしてバークシャーの買い増しが公表される過程が重なっている。同じ伸びがこれからも続く前提で読む数字ではない。受け取った配当の合計(約38.2万円、約76.4万円)の方が、この会社の配当の姿に近い。
途中の値動きも見ておく。日々の終値で見た最大の下落は、高いところから約41.6%下がった場面だった。2018年10月の高値から2020年7月までの、コロナ禍の時期を含む数字である。商社の株も、4割以上下がる時期を我慢する場面はあった。
試算の前提
- 買う日は毎月5日。5日が市場の休みの日なら、その日にいちばん近い営業日に買う。買う日と休みの日までの距離が同じなら、後の日に買う
- 評価は2026年11月17日の終値(5,160円)
- 株価と株数は、2024年1月の3分割を反映した姿で数える
- 配当は、各回の権利落ち日の前に持っていた株にだけつく。実際に受け取った額として数えるのは、支払いの開始日が評価日(2026年11月17日)より前の分だけである。2026年度の中間配当(1株62円)は、支払いが2026年12月1日に始まるため、受け取った額には入れていない
- 配当は実際に支払われた額で数えており、株価データ側の配当記録は、会社の発表する配当の推移と全年度で照合し、一致を確認した
- 税金と売買の手数料は入れていない。配当は再投資せず、現金のまま持っていたとする。端数の株も買えるものとして計算する
- 年間の配当の目安は、いまの株数に2026年度の予想配当(1株125円)をかけたもので、実際に受け取った合計とは別の数字である
配当の続く形
三菱商事の配当は、高い利回りで勝負する形ではない。特徴は三つある。一つは、累進配当の方針を2016年度から続け、利益が減った年も増配してきた実績があること。一つは、利益の約半分を資源が占めるため、市況の波がそのまま利益の波になること。そして、バークシャー・ハサウェイの子会社が11%を超える大株主として、長く持ち続けていることである。
自分年金の候補として見るなら、利回りの高さよりも、累進配当が次の減益の年にも守られるかと、資源以外の稼ぎがどれだけ育つかを追う会社である。
計算の前提と出典
確認日:2026年11月18日。配当の実績と予想、配当の方針、業績の数字は、三菱商事の決算短信と株主還元のページで確認した。2026年度上半期の数字と通期予想の修正、自社株買いの枠は、2026年11月4日の第2四半期決算短信と自己株式取得の発表による。三井物産の配当予想は、同社の株主還元のページと決算短信による。バークシャーの保有は、大量保有報告書の記載と三菱商事の公表による。株価はYahoo!ファイナンスの日次データを使い、会社の発表する配当と全年度で照合した。将来の配当や株価は、誰にも分からない。
参照データ・会社発表
- 三菱商事 株主還元情報のページ(配当の推移、累進配当の方針)
- 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026年5月1日、業績・配当の実績と2027年3月期の期初予想)
- 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026年11月4日、中間配当62円・通期予想の修正)
- 自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ(2026年11月4日、上限1兆円・4億2,000万株)
- 三井物産 株主還元のページ(2027年3月期の配当予想140円)
- 大量保有報告書(変更報告書、報告義務発生日2026年4月30日。金融庁 EDINET)
- 株価・配当データ:Yahoo!ファイナンス(会社の発表と照合済み)
更新履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026-11-18 | 公開。 |
この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。
