アメリカで携帯電話を持つ人は、毎月、決まった額の料金を払う。その大きな受け取り先の一つがベライゾンである。携帯の契約回線は1億4,700万件あまり(2026年9月末)。電気や水道のように、暮らしの固定費として集まる料金が、この会社の売上の中心にある。
ベライゾンは、その料金収入をもとに配当を続けてきた会社でもある。四半期配当は2016年の0.5775ドルから0.7075ドルへ増え、会社は2026年1月の増配を「20年連続の増配」と説明した。利回りは6%台と高い。一方で株価は、この10年で約1割下がった。値上がりではなく、配当の受け取りで見る会社である。
この記事では、ベライゾンがアメリカの暮らしの中でどういう存在か、配当の増え方と、それを支える利益と借金の中身を、会社の開示資料で確認していく。
この記事は過去のデータに基づく記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
まず見る数字
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株価 | 45.93ドル(2026年11月17日の終値) |
| 直近の四半期配当 | 0.7075ドル |
| 年間配当の目安 | 2.83ドル(四半期配当 × 4。実際に年間いくらになるかは、その都度の宣言で決まる) |
| 概算の税引前配当利回り | 約6.16%(2.83ドル ÷ 45.93ドル) |
| 本社 | ニューヨーク |
数字を確認した日:2026年11月18日。出典は末尾にまとめた。
利回り6%台は、アメリカの大型株の中でも高い部類に入る。その代わり、この会社の株価は長く上がっていない。配当の大きさと株価の重さは、表裏の関係にある。まず会社の中身から見る。
アメリカの暮らしの中のベライゾン
前身は、1984年のAT&T分割で生まれた地域電話会社の一つ、ベル・アトランティックと、独立系電話会社のGTEである。2000年にこの2社が合併して、ベライゾンが生まれた。社名は、ラテン語で真実を意味する「veritas」と、地平線を意味する「horizon」を組み合わせたと、会社は説明している。
本社はニューヨーク・マンハッタンの6番街にある。赤いチェックマークのロゴは全米で知られ、「Can you hear me now?(聞こえる?)」というテレビCMの台詞が流行した時期もあった。携帯電話の市場では、AT&T、Tモバイルと並ぶ3強の一角である。
暮らしへの入り方は、月額制の携帯だけではない。ウォルマートなどで売られるプリペイド(前払い)式の携帯ブランドも、2021年に買収したトラックフォンを通じて傘下にある。自宅向けの光ファイバー回線「Fios(ファイオス)」も長く提供してきた。2026年1月には、同業のフロンティアを買収し、光回線の提供エリアを大きく広げた。
どんな会社か
事業は二つに分かれる。2025年度の売上高で並べる。
| 事業 | 売上高 | 内容 |
|---|---|---|
| コンシューマー | 1,068億ドル(約77%) | 個人・家庭向けの携帯電話と、自宅のネット回線 |
| ビジネス | 291億ドル(約21%) | 企業や官公庁向けの回線とネットワーク |
| 全体 | 1,382億ドル | 残りは本社部門など |
回線の数で見ると、規模が分かる。2026年9月末時点で、携帯の契約回線は合計1億4,710万件ある。このうち、毎月の料金が売上の中心になる契約(ポストペイド)の電話が9,452万件である。数えているのは「人」ではなく「回線」で、タブレットや腕時計型の端末、車の回線も含まれる。自宅向けのブロードバンドは合計1,744万件で、光ファイバーが1,107万件、電波で届ける固定ワイヤレスが637万件である。
発行済株式数は約42億株ある。株価45.93ドルで計算すると、時価総額は約1,940億ドルになる。
フロンティア買収で広がった光回線
フロンティアは、アメリカで光ファイバーのネット回線を提供してきた会社である。ベライゾンは2024年9月に買収を発表し、2026年1月20日に完了した。対価はフロンティア株1株あたり38.50ドルの現金で、企業価値は約200億ドルとされた。
完了後の姿は、数字に出ている。光回線を提供できる範囲(届けられる世帯と事業所の数)は約3,000万を超えた。2026年9月末の光ファイバーの契約は1,107万件で、前年の同じ時期の767万件から大きく増えた。増分の多くは、フロンティアの契約を取り込んだものである。
会社の見通しは分けて書く。会社は、光の提供範囲を中期的に4,000万〜5,000万へ広げる目標を示し、2026年末には3,200万を超える見込みとしている。携帯と自宅の光回線をセットで売る形を、全土で広げる狙いである。届くかどうかは、これからの工事と契約の伸び次第だ。
代償は借金である。買収の支払いと引き受けた債務で、無担保の借金の残高は2025年末の1,311億ドルから、2026年9月末には1,361億ドルへ増えた。この借金の重さが、後の配当の話にもつながってくる。
配当の増え方
ベライゾンの配当は年4回支払われる。四半期配当の動きを追う。
- 2016年:四半期0.5775ドル
- 2017年:0.59ドルに増配
- 2018年:0.6025ドルに増配
- 2019年:0.615ドルに増配
- 2020年:0.6275ドルに増配
- 2021年:0.64ドルに増配
- 2022年:0.6525ドルに増配
- 2023年:0.665ドルに増配
- 2024年:0.6775ドルに増配
- 2025年:0.69ドルに増配
- 2026年:0.7075ドルに増配
増え方は、驚くほど機械的である。長く、毎年、四半期あたり1.25セント(年に5セント)ずつ増えてきた。2026年の増配は少しだけ大きく、2026年1月30日に宣言された0.7075ドルは、年率で2.5%の増配だった。会社はこの増配を「20年連続の増配」と説明している。
宣言された年間配当の合計で見ても、2016年度の2.285ドルから2025年度の2.735ドルへ、毎年5セントずつ増えた。直近の宣言は2026年9月9日で、四半期0.7075ドル、権利落ち日は10月9日、支払日は11月2日だった。
1株あたりの年間配当の目安2.83ドルを月あたりに均すと、約0.24ドルになる。実際に毎月もらえるわけではなく、支払いは年4回である。この10年、減配はない。ただし増える速さは年2%前後とゆっくりで、物価の伸びとほぼ同じか、それを下回る年もある。
配当を支える利益と、お金の出入り
2025年度の売上高は1,382億ドル(前年より2.5%増)、純利益は172億ドル、1株の利益は4.06ドルだった。ただしこの利益には、大きな特別費用が含まれている。2025年第4四半期に、人員削減に伴う退職・年金関連の費用21.6億ドル(税引前)を計上したためである。特別費用を除いた調整後の1株利益は4.71ドルとされている。従業員数は2025年末で約9万人となり、前年末の約10万人から減った。2025年10月に就任したダン・シュルマンCEOのもとで進む、立て直しの費用である。
配当性向(利益のうち何割を配当に回したか)を見ると、宣言配当2.735ドル ÷ 1株利益4.06ドルで、約67%になる。調整後の利益で見ると約58%である。通信会社は基地局や光回線に大きなお金がかかるため、この割合だけでは判断できない。現金の出入りでも確認する(2025年度)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業キャッシュフロー(本業で入ってきた現金) | 371億ドル |
| 設備投資(基地局や光回線に使った現金) | 170億ドル |
| 差し引き(フリーキャッシュフロー) | 201億ドル |
| 配当の支払い総額 | 115億ドル |
配当は、フリーキャッシュフローの約57%にあたる。範囲内には収まっているが、残りは借金の返済や設備投資に回る。自社株買い(会社が自分の株式を買い戻すこと)は2026年に入ってから本格化し、2026年9月末までに40億ドルを実行した。会社は2026年1月、2028年末までに配当と自社株買いで約550億ドルを返す計画と、250億ドルの自社株買いの枠をあわせて示している。
2026年の足元は持ち直している。2026年第3四半期は、売上高343億ドル、純利益53億ドルで、ポストペイド電話の純増は40.6万件と、5年ぶりの強い第3四半期だった。会社は2026年通期の見通しを3四半期連続で引き上げ、フリーキャッシュフローは約224億ドル、調整後の1株利益は5.04〜5.06ドルの見通しとしている。見通しは会社の発表であり、結果はまだ分からない。
自分年金の候補として、何を追いかけるか
追いかける数字は、四つに絞れる。
一つ目は、借金の重さである。無担保の借金の残高は1,361億ドル(2026年9月末)。配当と自社株買いと設備投資を同時に続ける設計なので、金利(お金を借りる値段)が高い時期が長引くと、利払いが配当の余裕を削る。
二つ目は、携帯の競争である。2026年はポストペイド電話の純増が持ち直し、通期の見通しは110万〜120万件まで引き上げられた。ただし、TモバイルやAT&Tとの競争に加え、ケーブルテレビ会社も携帯に力を入れている。料金の値下げ競争が激しくなれば、配当の原資である料金収入が細る。
三つ目は、固定ワイヤレスの伸びである。電波で自宅に届ける回線は伸びてきたが、2026年第3四半期の純増は15.9万件で、前年の同じ時期の26.1万件から減速した。会社は光ファイバーへの置き換えを進める方針で、その進み具合が次の売上を決める。
四つ目は、増配の幅である。年2〜2.5%の増配は、続くこと自体に意味があるが、金額の伸びは小さい。この会社の配当は、増え方ではなく、今の利回りの大きさで見る性格が強い。
配当については、減配しない、とまでは言えない。借金が大きく、競争で料金収入が細れば、増配が止まる可能性はある。それでも、20年続いた増配と、フリーキャッシュフローの範囲内に収まる配当という形は、いまのところ崩れていない。
もしも、10年前から持っていたら
ここからは、過去の事実やデータをもとに「もしも」を楽しむ、空想の読み物である。実際に買えたかどうかではなく、配当の続く形を見るための試算として読んでほしい。
毎月1万円を、120回買っていたら
2016年11月から2026年10月まで、毎月末のアメリカの営業日に、1万円分ずつ買い続けたとする。円をドルに換える計算には、その日の欧州中央銀行の公表レートを使った。
- 買い続けて集まった株数:199.47株
- 2026年10月30日の終値(44.73ドル)で評価した額:約140.3万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約35.5万円(39回分)
- 合計:約175.8万円(投じたお金は120万円)
いまの株数に年間配当の目安2.83ドルをかけると、年間の配当の目安は約8.9万円、月あたり約7,397円になる。実際に毎月もらえるわけではなく、年4回の支払いをならした目安である。
100万円を一括で買っていたら
同じ始めの日(2016年11月30日、49.90ドル)に、100万円を一括で買っていたとする。
- 集まった株数:176.90株
- 2026年10月30日の終値で評価した額:約124.4万円
- その間、実際に受け取った配当の合計(税引前):約56.2万円(39回分)
- 合計:約180.6万円
年間の配当の目安は約7.9万円、月あたり約6,560円になる。
株価は、ドル建てで49.90ドルから44.73ドルへ、約1割下がった。それでも円建ての合計が投じたお金を上回ったのは、配当の積み重ねと、円安(1ドル約113円から約157円へ)の効果である。一括のほうは、受け取った配当が合計の約3割を占める。値上がりを楽しむ会社ではなく、配当を受け取り続ける会社だった、この10年である。
途中の値動きも見ておく。日々の終値で見た最大の下落は、2019年末の高値62.07ドルから2023年10月の30.67ドルまで、約50.6%下がった場面だった。金利が上がり、競争の厳しさが意識された時期である。利回りが高く見える時期は、株価が大きく下がった時期と重なる。
試算の前提と、実際に買う場合との違い
- 買う日は毎月末のアメリカの営業日。評価は2026年10月30日の終値(44.73ドル)
- 円とドルの換算は、欧州中央銀行の日次リファレンスレート(各日のユーロに対する円とドルのレートから計算)を使った
- 配当は、各回の権利落ち日の前に持っていた株にだけつく。支払日はベライゾンの慣行(2月1日、5月1日、8月1日、11月1日。休日の場合は翌営業日)で近づけた。実際に受け取った額として数えるのは、支払日が評価日(2026年10月30日)より前の分だけである。2026年11月2日に支払われる分は入れていない
- 配当は再投資せず、ドル建てのまま円に換えて現金で持っていたとする。税金と売買の手数料は入れていない。端数の株も買えるものとして計算する
- 年間の配当の目安は、いまの株数に現在の四半期配当×4(2.83ドル)をかけたもので、実際に受け取った合計とは別の数字である
- この10年間、ベライゾンに株式分割はなかった
配当の続く形
ベライゾンの配当は、毎月の携帯料金という、暮らしの固定費から生まれる。増える速さはゆっくりで、株価は10年で下がった。それでも、20年連続の増配と、フリーキャッシュフローの範囲内に収まる配当という形は続いてきた。
自分年金の候補として見るなら、利回り6%台の大きさを受け取る代わりに、株価の波と、1,361億ドルの借金の重さを引き受ける会社である。配当の金額に目が行きやすいが、追うべきは、増配が来年も続くかどうかと、借金が減っていくかどうかである。
主な出典・計算方法
確認日:2026年11月18日。業績と配当の宣言額は、ベライゾンが米証券取引委員会(SEC EDGAR)に提出した年次報告書(10-K)と四半期報告書(10-Q)、臨時報告書(8-K)、各四半期の決算発表資料で確認した。フロンティア買収の完了は、2026年1月20日の8-Kによる。配当の宣言日・権利落ち日・支払日は、会社の配当発表(2026年1月30日の8-K、2026年6月4日と9月9日の配当宣言)と照合した。株価と配当の記録はYahoo!ファイナンスの日次データを使い、配当は会社の宣言額と全年度で照合した。円への換算は欧州中央銀行の日次リファレンスレートによる。歴史や社名の由来などの事実は、会社の公表資料に基づく。将来の配当や株価は、誰にも分からない。
この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。

