月に1万円、年に12万円。電気代や、食費の一部を配当でまかなえたら、暮らしの支えが一つ増えます。
必要なお金は、税引前の利回りが年3％なら400万円、4％なら300万円です。ただし、これは税金を引く前に12万円を受け取る計算。国内の課税口座で手元に12万円を残したいなら、4％でも約377万円が目安になります。
では、2％や6％ならどうでしょう。そもそも、その水準の配当を出している会社はあるのでしょうか。まず計算の表を作り、次に実在の例を見てみます。
「月1万円」は、年12万円を12で割った数字
ここでいう月1万円は、毎月同じ日に振り込まれるという意味ではありません。日本株は年2回、米国株は年4回など、配当の支払い時期は会社によって違います。
伊藤忠商事の会社ノートでも、年間配当を12で割った「月換算」を載せています。年12万円を受け取って、使わない月の分を残し、毎月1万円ずつ生活費へ回す。そんな家計の使い方を想像してください。
配当は、会社から株主へ支払われるお金です。預金の利息とは違い、業績や会社の判断によって減ったり、なくなったりします。
利回り2〜8％なら、必要な元本はいくら？
配当利回りは、1年間の1株あたり配当を、株を買う値段で割った割合です。1株1,000円で買い、年間40円の配当なら4％になります。
必要な元本は、次の式で逆算できます。
必要な元本＝欲しい年間配当÷配当利回り
手取りで考えるときは、さらに税金を引いて残る割合で割ります。下の表は、実在の商品ではなく、利回りを一定と置いた計算です。
| 仮定する税引前の年利回り | 税引前で年12万円に必要な元本 | 国内税20.315％を引いた後に年12万円残す元本 |
|---|---|---|
| 2％ | 600万円 | 約753万円 |
| 3％ | 400万円 | 約502万円 |
| 4％ | 300万円 | 約377万円 |
| 5％ | 240万円 | 約302万円 |
| 6％ | 200万円 | 約251万円 |
| 8％ | 150万円 | 約189万円 |
手取り欄は「12万円÷利回り÷0.79685」。元本は不足しないよう1万円単位で切り上げています。売買費用や株数の単位は含めず、配当を受け取る権利のある株を1年分保有した場合です。買い始めた年に、すぐ年12万円を受け取れる計算ではありません。
たとえば300万円を年4％で持つと、税引前は年12万円。国内税20.315％を差し引いた手取りは年95,622円、月平均で約7,969円になります。
マッチョ兄さん
「僕は今使えるお金が欲しいから、手取りの欄を見たいな。」
その利回りは、実際にあったの？
あります。ただし、2％から8％までが商品棚のように並び、好きな利回りを安全に選べるわけではありません。買う値段や時期で変わります。以下は会社・運用会社の公表資料にある、それぞれの時点の例です。
4％前後の例：サザン・カンパニー
サザン・カンパニー（SO）は、米国南部で電力などを供給する会社です。2023年の公式年次報告書には、1株あたりの年間支払配当が2.78ドル、年末の終値が70.12ドル、年末配当利回りが4.0％と載っています。
2.78ドルを70.12ドルで割ると約3.96％。会社の表では小数第1位に丸めて4.0％としています。これは2023年に支払った配当と年末株価を組み合わせた数字で、今買ったときの予想利回りではありません。
同じ報告書で、2022年の支払配当は2.70ドル、年末株価は71.41ドル、利回りは3.8％。この2年間では配当額が増え、年末株価が少し下がったことで、利回りが上がっています。
まとめて持つ場合：SCHDと、その指数
円で持てるSCHDの投資信託を紹介した記事の投資先が、米国ETFのSCHDです。ETFは、複数の株などをまとめて持つ、取引所で売買できる投資信託です。
SCHDは「Dow Jones U.S. Dividend 100 Index」という、配当を重視して米国株を選ぶ指数に連動する運用を目指します。指数は運用の物差しで、直接買う商品ではありません。 指数の配当利回り、ETFの分配利回り、日本の投信から受け取る円の分配金は別です。費用や税金、為替、分配方針が間に入るためです。
商品を比べるときには、利回りの数字に加えて、「過去1年の分配を使った数字か」「直近1回を年換算した数字か」もそろえて読みます。
6％台、さらに8％超の例：アルトリア
米国のたばこ会社アルトリア（MO）は、2026年8月27日の発表で、四半期配当を1株1.06ドルから1.11ドルへ増やしました。同額を4回払うと年4.44ドルです。
会社が示した利回りは、2026年8月26日の終値69.12ドルに対して6.4％。これは「直近の配当を4倍した年額÷株価」で、すでに1年間受け取った実績額ではありません。
さらに過去を見ると、2023年8月24日の増配発表では、四半期0.98ドル、年換算3.92ドル。前日の終値43.12ドルに対して、会社公表の利回りは9.1％でした。8％を超える配当利回りが、単なる空想だったわけではありません。
ただし、9.1％は2023年のその価格での数字で、今買えば受け取れる利回りではありません。2026年の例は、年換算の配当額が増えていても、買う株価が高いため利回りは低くなっています。配当の増減と、利回りの上下は同じ話ではないのです。
亀さん
「僕は利回りだけでなく、1株あたりの配当を続けて払えるかが気になるな。」
配当の額そのものも、変わる
伊藤忠の公式配当表は、株式分割を調整した1株あたり年間配当を、2024年度40円、2025年度42円、2026年度予想44円以上と示しています。これは「配当額がどう育ったか」を見る資料です。買う株価がなければ、この表だけで利回りは決まりません。
利回りは、買う値段によって動きます。配当の額が増えているか、これからも払えるだけの利益があるかも、一緒に確かめます。
高い利回りには、株価が下がった結果もある
年間配当40円の株を1,000円で買えば4％です。同じ40円のまま株価が500円へ下がると、その時点で買う人の利回りは8％になります。
会社が配当を倍にしたわけではありません。1,000円で買って持ち続けた人には、評価額が半分になった状態です。その後、配当も20円へ減れば、500円で買った人の利回りも4％になります。
うさぎ姉さん
「配当が同じでも、株価が半分になったら私は気になるわ。」
最初の表では8％なら元本が少なく済みます。でも、それだけで8％を選ぶ理由にはなりません。利益が減っていないか、配当のために無理をしていないかも、会社ノートで見ていきたいところです。
なお、「株式は年平均8％成長した」という数字があっても、それが配当8％とは限りません。値上がりと配当を合わせた成果を総収益（トータルリターン）と呼びます。株価の値上がり分は、売らなければ生活費として口座に入りません。
毎月分配を目指すJEPQも、会社の配当だけではなく、値上がりの取り分の一部を渡して得る収入を組み合わせます。高い分配利回りを、そのまま普通の会社の配当利回りと同じ意味にはできません。
NISAと米国株では、手取りが違う
最初の表の手取り欄は、国内の上場株式の配当に20.315％がかかり、確定申告での税の精算はしない置き方です。
NISAは、対象の商品から得る利益に国内の税金がかからない制度です。 国内株の配当が非課税になる条件を満たすなら、表の「税引前」の元本で手取り年12万円という計算になります。国内株の配当は、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。
ただし、NISAの成長投資枠は年240万円まで。たとえば4％で300万円という計算でも、新たな買付をすべて同じ年の成長投資枠に入れることはできません。
米国株を直接持つ場合は、一般的な米国企業の配当に米国で10％、課税口座ではその残りに日本で20.315％がかかる例があります。この場合、配当の約71.7165％が残ります。
年4％を例にすると、手取り年12万円に必要な元本は次のように変わります。
| 4％を仮定した持ち方 | 手取り年12万円に必要な元本 |
|---|---|
| 国内株・課税口座（国内税20.315％） | 約377万円 |
| 米国株直接・課税口座（米国10％、その後国内20.315％） | 約419万円 |
| 米国株直接・NISA（米国10％のみ残る場合） | 約334万円 |
いずれも1万円単位の切り上げです。米国株の課税口座は、確定申告による外国税額控除を使わない計算。外国税額控除は、外国で払った税の一部を一定の限度内で日本の税から差し引く制度です。NISAの配当には使えません。
国や商品によって外国の税率は異なり、国内の投資信託を通じて持つ場合も同じ計算にはなりません。また、ドルの配当が変わらなくても、円高になると円で使える金額は減ります。ここでの米国株の元本計算は、買付時と受取時の為替が変わらず、為替・売買費用もないと置いた比較です。
まずは「いくら欲しいか」から
手取り月1万円を国内税20.315％だけで考えると、年3％なら約502万円、4％なら約377万円、5％なら約302万円です。
最初から全部そろえなくても、目標の10分の1なら必要な元本も10分の1になります。月平均1,000円でも、家計の一部を受け持つお金には違いありません。
欲しい金額を決め、税金を引いた額を数え、配当が少なくなる年にも無理のない使い方を考える。会社の仕事を読むことと、自分の暮らしをつなぐのは、そこからです。
出典と計算の前提
確認日：2026年11月9日（日本時間）。市場データの基準日はそれぞれ本文に記載しています。全商品を同じ日の利回りで順位付けしたものではありません。
- Southern Company：2023年次報告書 — Financial Highlights、冊子2ページ。2023年と2022年の年間支払配当、年末株価、年末利回り。
- Schwab：SCHD公式商品情報 — 連動対象指数と運用目的。
- Altria：2026年8月27日増配発表 — 年換算4.44ドル、8月26日株価に対する利回り6.4％。
- Altria：2023年8月24日増配発表 — 年換算3.92ドル、8月23日株価に対する利回り9.1％。
- 伊藤忠商事：株主還元 — 年度別配当実績と2026年度予想。過去配当は2026年1月の1対5分割を調整。
- 国税庁：株式・配当・利子と税、NISA制度、居住者に係る外国税額控除。
- 楽天証券：外国税額控除・外国株式の配当金に対する税率。
元本表は一定利回りで年12万円を受け取るための逆算で、将来の配当を予測したものではありません。元本の値下がり、配当の増減、物価の変化は表に含めていません。
