株を売らなくても、収入は減る——ウェルズ・ファーゴの減配記録

「株数を減らさず、配当を生活費に使う」。自分年金をつくる方法として、分かりやすい形です。

でも、持っている株数が変わらなくても、入ってくるお金は変わります。

米国の大手銀行、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo、銘柄コードWFC）は、2020年に四半期配当を1株0.51ドルから0.10ドルへ減らしました。約80％の減配です。

100株を持っていたら、1回の配当は51ドルから10ドルへ。株を1株も売っていないのに、次の入金は41ドル減ります。

その後、同社は増配を重ねています。それでも、2026年11月9日現在、直近に発表された四半期配当は0.50ドル。減配前の0.51ドルには、まだ届いていません。

配当が減ったあと、持ち続けた人の収入はどうなったのでしょうか。

※金額はすべて米ドル、税引前です。100株を売買せず、配当を再投資しない例で比べます。確認日は2026年11月9日（日本時間）。資料・取引の日付は米国での表記です。

どんな商売の銀行なのか

ウェルズ・ファーゴは、個人の預金や住宅ローン、クレジットカード、企業への融資、資産運用などを手掛ける銀行グループです。

銀行は、預かったお金などをもとに融資し、受け取る利息と資金調達に払う利息の差から収益を得ます。決済や資産運用などの手数料も収入になります。一方、貸したお金が返らないリスクを負っています。

配当の履歴を見ると、2018年後半は四半期0.43ドル、2019年前半は0.45ドル、同年後半は0.51ドルへ増えていました。配当収入の成長を楽しみにしていた持ち主を想像するのは、難しくありません。[1]

2019年末の株価53.80ドルに対し、その時点の四半期配当0.51ドルを4倍すると年2.04ドル。その配当が続くと仮定した利回りは約3.79％でした。これは当時の配当水準を年換算した数字で、翌年の受取額の約束ではありません。[1][5]

2020年、なぜ配当を減らしたのか

景気悪化と、銀行全体への配当制限

新型コロナの感染拡大で、家計や企業が借金を返せなくなる懸念が高まりました。同社は2020年4〜6月期に、貸し倒れなどに備える引当金を84億ドル積み増し、約24億ドルの純損失を計上しました。低金利による利息収入の減少も重なっています。[2]

引当金は、将来の損失に備えて費用を計上するものです。84億ドルすべてが、その四半期に回収不能になったという意味ではありません。ただ、配当に回せる利益を考えるうえでは大きな負担でした。

米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）も、2020年6月25日、大手銀行に資本を保全する措置を発表しました。自社株買いを停止し、配当には前四半期の支払額と直近の利益に基づく上限を設けています。[3]

これはウェルズ・ファーゴだけへの処分ではありません。また、FRBが全銀行の配当を一律に0.10ドルにしたわけでもありません。同社は利益の悪化、規制上の制約、先行きへの備えを踏まえ、自社の配当を減らしました。当時、損失に耐える元手となる自己資本と、資金繰りの余力は規制上の最低水準を上回っており、減配はその余力を保つための判断でもありました。[2]

同社には、コロナ前からの問題もあった

ウェルズ・ファーゴは、顧客への不適切な業務や管理体制の不備を受け、2018年からFRBによる資産規模の拡大制限を受けていました。2020年4〜6月期にも、顧客への補償に関する費用などが業績を圧迫しています。[2][7]

コロナによる景気悪化、銀行全体への配当制限、同社固有の問題は、それぞれ別の事情です。 減配をすべてコロナのせいにするのも、不祥事への罰金のように説明するのも正確ではありません。

同社は7月14日の決算発表で0.10ドルへの減配方針を示し、7月28日に正式な配当を宣言しました。最初の減額配当の支払日は9月1日です。[1][2]

権利落ち日は市場データ[4]、宣言日・基準日・支払日は会社公式の履歴[1]によります。証券口座への実際の反映日は、会社の支払日からずれることがあります。

100株の収入は、年204ドルから年40ドルの水準へ

まず、同じ四半期配当が4回続くとした場合の年換算を比べます。

減配前後の差は年換算164ドル。減少率は約80.4％です。これは「2020年に実際に40ドルしか受け取れなかった」という意味ではありません。2020年前半には、減配前の配当が支払われています。

では、会社公表の支払日で1年分を集計すると、どうなるでしょうか。

出典は会社公式の配当履歴[1]。各年の配当を受け取れる時点から100株を継続保有した例です。休日の扱いや証券口座への着金日は再現していません。

この表で通年の受取額が一番少なくなったのは、減配を発表した2020年ではなく、その翌年でした。 2021年前半も0.10ドルが続いたためです。

2026年12月1日には、さらに1株0.50ドルの支払いが予定されています。100株なら50ドルですが、この記事の確認時点では未払いです。上の140ドルには含めていません。[1][6]

増配は再開した。それでも、失った入金は戻らない

2021年、FRBはコロナ対応で追加していた配当・自社株買いの制限を終了する方針を示しました。同社も同年9月の支払分から、四半期配当を0.10ドルから0.20ドルへ増やしています。[1][8]

その後、2022年後半に0.30ドル、2023年後半に0.35ドル、2024年後半に0.40ドル、2025年後半に0.45ドル、2026年後半に0.50ドルへ増えました。[1]

同社固有の資産拡大制限についても、FRBは2025年6月3日に解除を発表しました。これは2021年の業界全体の追加制限終了とは別の出来事です。なお、2025年の発表は、その時点で2018年の命令の全条項が終了したという意味ではありません。[9]

配当の回復は、持ち主にはうれしい変化です。ただ、現在の配当が元に近づくことと、減配中に受け取れなかった生活費が埋まることは違います。

2026年の四半期0.50ドルは、減配前より1株0.01ドル少ない水準です。100株の年換算なら、まだ4ドルの差があります。仮に今後0.51ドルへ戻っても、少ない配当で暮らした数年間の不足が、自動で払い戻されるわけではありません。

株価が下がっても、配当で支えられたのか

収入だけでなく、持っている株の価値も確認します。減配発表日の前後だけを切り取らず、2019年末から2020年末の1年間を見ます。

株価は2019年12月31日の53.80ドルから、2020年12月31日の30.18ドルへ下落しました。配当を織り込んで過去の価格を書き換える「調整後株価」ではなく、当日の終値です。価格はExaの未調整終値とDigrinの実価格で照合しました。[5]

2019年末に100株を持ち、2020年中に売らず、配当も使わず現金で残した例です。税金・売買費用・為替の影響は入れません。

株価だけなら約43.9％の下落。配当を足しても、合計は年初の評価額より約41.6％少なくなりました。この1年間は、配当で値下がりを埋められたわけではありません。

ただし、この下落を減配だけのせいにはできません。市場データでは2020年3月末の株価がすでに28.70ドルで、7月の具体的な減配方針発表より前に大きく下がっていました。景気、金利、貸し倒れへの懸念、同社の経営課題などが重なった期間です。[2][5]

その後の値動きもあります。2025年12月31日の終値は93.20ドルで、2019年末の水準を上回っています。ただし、ここでは回復までの配当をすべて足した長期成績を計算していません。株価の回復と、毎年使える配当収入の回復は、同じ速さではありません。[5]

配当で暮らすなら、「減った年」も用意しておく

配当には、株を売る注文を出さずにお金を受け取れるよさがあります。サザン・カンパニーや伊藤忠商事のような会社を調べ、利益と配当の関係を見ていく楽しさもあります。

ウェルズ・ファーゴの記録から分かるのは、「売らないから、生活費も安定する」とまでは言えないことです。株数を守っても、会社の利益や配当政策までは自分で決められません。

自分年金として使うなら、たとえば次の準備が考えられます。

• 一社の配当を、毎月必ず払う生活費の全額にしない。 複数社でも、銀行だけに集めれば共通の規制や景気の影響を受けます。
• 配当が減ったときに使う現金を持つ。 回復まで何年かかるかは分からないので、現金があれば無期限に安心という話ではありません。
• 入金額だけでなく、その原資を確認する。 銀行なら利益、貸し倒れへの備え、規制上必要な資本も関わります。

投信を少しずつ売る方法にも、下落時に売る負担があります。配当を使う方法にも、会社が入金額を減らすリスクがあります。どちらか一つを絶対に安全とするより、配当、公的年金、現金、必要に応じた売却を組み合わせ、自分が続けられる受け取り方をつくる方が現実的です。

円で暮らす人の実際の手取りには、さらに為替と日米の税金が影響します。NISAでも米国での配当課税が残る場合があります。本記事のドル建て・税引前の表は、そのまま日本の生活費に使える金額ではありません。[10]

株を売らなくても、収入は減る。その年をどう暮らすかまで考えて、配当を自分年金に組み込みたいと思います。

主な出典

[1] Wells Fargo：公式配当履歴（2026年11月9日確認）。

[2] Wells Fargo：2020年7月14日決算発表・SEC提出資料。

[3] FRB：2020年6月25日、大手銀行の資本分配制限。

[4] ADVFN：WFC配当履歴（2020年の権利落ち日を参照）。

[5] Exa：2019年12月31日の未調整終値、2020年12月31日の未調整終値、2025年12月31日の未調整終値、Digrin：月別の実価格（価格は会社発表ではなく市場データ）。

[6] Wells Fargo：2026年10月27日の配当発表。

[7] FRB：2018年2月2日の同社への措置。

[8] FRB：2021年6月24日のストレステスト結果・追加制限の終了。

[9] FRB：2025年6月3日の同社の資産拡大制限解除発表。

[10] 楽天証券：外国税額控除と米国株式の配当課税。