アルトリア・グループは、アメリカ最大のたばこ会社である。主力商品は紙巻たばこのマルボロ。紙巻たばこの販売本数は減り続けている。それでも配当は増え続けている。この記事では、その配当が何で支えられているかを、会社の決算数字で順番に確認する。特定の銘柄の購入を勧める記事ではない。数字は確認日時点のものであり、未来の配当や株価は分からない。
まず見る数字
| 株価 | 75.81ドル(2026年11月9日終値) |
|---|---|
| 直近の四半期配当 | 1.11ドル(2026年8月27日発表、10月9日支払い分) |
| 年間配当の目安 | 4.44ドル(=直近の四半期配当×4。年間の実受取額ではありません) |
| 月あたりの目安 | 約0.37ドル(=4.44÷12。毎月支払われるわけではありません) |
| 配当の権利落ち日 | 年4回。直近は2026年9月15日(10月9日支払い分) |
| 概算の税引前配当利回り | 約5.86%(=4.44÷75.81) |
| 本社 | アメリカ・バージニア州リッチモンド |
確認日:2026年11月10日。株価はYahoo Finance、配当は会社の発表で確認した。利回りは、買う時点の株価と為替で変わる。
どんな会社か
事業は大きく二つに分かれている。売上の中心は紙巻たばこなどの「燃やす製品」で、残りが噛みたばこやニコチンパウチなどの「口腔たばこ製品」である。電子たばこのNJOYも持っているが、まだ独立した区分として開示される大きさではない。
| 区分(2025年度) | 主な商品 | 売上高 |
|---|---|---|
| 燃やす製品 | マルボロ、L&M、ベーシック、葉巻のブラック&マイルド | 204.85億ドル |
| 口腔たばこ製品 | コペンハーゲン、スコール、ニコチンパウチのon! | 28.02億ドル |
| 合計(公表値) | 232.79億ドル |
マルボロはアメリカの紙巻たばこ市場の小売シェアで39.5%を持つ(2026年第3四半期)。2位以下を大きく引き離す、アメリカで一番売れているたばこである。
会社の形は、2000年代の分離で決まった。2007年に食品のクラフトを、2008年に海外たばこ事業のフィリップ・モリス・インターナショナルを切り離し、アルトリアはアメリカ国内だけのたばこ会社になった。以後、この会社の数字は「アメリカで紙巻たばこがどれだけ売れるか」にほぼ連動している。
本社の置かれたリッチモンドは、バージニア州の州都である。フィリップ・モリスが1929年に工場を置いて以来の、たばこの街だ。本社は2008年にニューヨークからこの街へ移ってきた。フィリップ・モリスUSAの紙巻たばこ工場は、いまもこの街に集約されている。
いま起きていること:本数の減少と、煙のない製品
2025年度のアメリカ国内の紙巻たばこ出荷本数は約617.5億本で、前年より10.0%減った。マルボロ単独では12.2%減である。直近の2026年第3四半期は、調整後で約4%減と、落ち方はゆるやかになっている。それでも方向は一貫している。本数は減る。
一方で、2025年度の売上高の減りは3.1%にとどまった。本数が1割減っても、売上は1割減らない。値上げが本数の減少を吸収してきた、というのがこの会社の配当の正体である。
煙のない製品への移行は、まだ小さい。ニコチンパウチのon!は口腔たばこの区分の中で伸びているが、区分全体でも売上高の約12%である。2023年に約29億ドルで買収した電子たばこのNJOYは、2025年度にのれんなどの減損を計上した。かつて出資した電子たばこのJUULは、2023年に保有分をすべて手放して撤退している。移行は進んでいるが、紙巻たばこの減少を埋める速度には、まだなっていない。
もう一つ、この会社には「財布」がある。ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の株を約8.2%、時価で約103億ドル分を持っている。2024年にはその一部を売って約24億ドルを作り、自社株買いの資金にした。配当と自社株買いの一部は、ビール株で支えられている。
配当を支える利益と、お金の出入り
2025年度(2025年12月期)の主な数字は次の通りである。
| 売上高 | 232.79億ドル(前年比3.1%減) |
|---|---|
| 純利益 | 69.47億ドル(前年比38.3%減) |
| 1株利益(報告値) | 4.12ドル |
| 1株利益(一時要因を除く調整後) | 5.42ドル(前年比4.4%増) |
| 1株あたりの年間配当(宣言額) | 4.16ドル |
純利益の大きな減少は、本業の急な悪化ではない。前年の2024年にABI株の一部売却益があった反動である。その年だけの特別な損益を除いた1株利益(調整後)は、むしろ4.4%増えている。利益には、この2つの物差しがある。決算そのままの数字(報告値)と、特別な損益を除いた数字(調整後)である。
配当と利益の比率を数える。利益のうち、どれだけを配当に回したかという割合(配当性向)である。宣言配当4.16ドルを調整後の1株利益5.42ドルで割ると、約77%である。報告値の1株利益4.12ドルで割ると約101%になり、特別な費用の出た年には、決算そのままの利益を超えて配当を払っていることになる。この会社は、利益の7〜8割を配当に回す設計である。
お金の出入りでも確認する。本業で実際に手元に入った現金(営業キャッシュフロー)から、工場などの設備に使ったお金(設備投資)を引いた残りが、配当と自社株買いに使えるお金である。
| 営業キャッシュフロー(2025年度) | 92.90億ドル |
|---|---|
| 設備投資 | 2.16億ドル |
| 差し引き | 約90.74億ドル |
| 配当の支払総額 | 69.60億ドル |
| 自社株買い | 10.00億ドル |
たばこ事業は工場への投資が小さい。本業で入った現金から設備投資を引いた約90.74億ドルの範囲で、配当69.60億ドルと自社株買い10.00億ドルをまかなった。2025年度に株主に返した総額は約80億ドルである。
直近の2026年第3四半期決算(2026年10月29日発表)では、売上高61.32億ドル(前年同期比1.0%増)、調整後の1株利益1.52ドル(同4.8%増)だった。会社は2026年度の調整後1株利益の見通しを5.66〜5.74ドルへ引き上げ、自社株買いの枠も10億ドル拡大した。
配当の増え方
配当は年4回、1月・4月・7月・10月に支払われる。宣言された年間配当額は次のように増えてきた。
| 年 | 1株あたりの年間配当(宣言額) |
|---|---|
| 2023年 | 3.84ドル |
| 2024年 | 4.00ドル |
| 2025年 | 4.16ドル |
| 2026年(直近の四半期配当1.11ドルで年換算) | 4.44ドル |
2026年8月の増配(1.06ドル→1.11ドル、4.7%増)は、会社自身の発表で「57年間で61回目の増配」である。会社は、2028年まで年率で一桁台半ばの増配を続ける目標を公表している。ただし、増配は決まった予定ではない。業績と取締役会の判断で、その都度決まる。利回りも、買う時点の株価と為替で変わる。
自分年金の候補として、何を追いかけるか
本数と値上げ。配当の土台は、値上げが本数の減少を吸収できることにある。出荷本数の減少ペースが再び加速するかどうかが、最初に見る数字である。
煙のない製品の伸び。口腔たばこ製品は売上高の約12%、電子たばこのNJOYはまだ区分として開示される大きさではない。紙巻たばこの減少を埋める速度で伸びるかが、10年単位の分かれ目になる。
配当性向(利益のうち配当に回す割合)の高さ。調整後の利益の約77%を配当に回している。余裕が大きい会社ではない。増配の伸びは、利益の伸びに連動するしかない。
ABI株という財布。時価約103億ドルのビール会社株は、自社株買いの資金になる。ただし、売れば減る財布であり、売り切れば終わる。
規制と訴訟。アメリカでは、メンソールの規制やニコチン含有量の上限などが何年も議論されている。実際に決まった時に、数字への影響をその都度確認する。
増配の記録は長い。ただし、それは「減配しない」という約束ではない。配当性向が高く、本業の数量が減っている会社であることは、数字の通りである。
もしも、10年前から持っていたら
ここからは、公開データによる理論上の試算である。過去のデータに基づく読み物であり、将来の値動きや配当を約束するものではない。2016年11月から2026年10月までの10年間を対象にした。配当は再投資せず、受け取るたびに円に替えて、そのまま保管したとする。税金・売買手数料・両替コストは入れていない。端数株も買えたものとして計算した。
毎月1万円を、120回買っていたら
毎月、その月のアメリカ市場の最終取引日の終値で、1万円分を買っていたとする。
| 投じたお金 | 120万円(1万円×120回) |
|---|---|
| 保有株数 | 約188.80株 |
| 株の評価額(2026年10月30日終値78.03ドル) | 14,732.10ドル/約231.7万円 |
| 受取済み配当の累計(40回分) | 3,822.11ドル/約53.7万円 |
| 株の評価額+保管した配当 | 約285.4万円 |
| 現在の配当額による年換算 | 838.27ドル/約13.2万円 |
| 年換算額を12で割ると | 月平均 約1.1万円 |
120万円を現金のまま置いていた場合との差は、約165万円である。最初の配当の受取は2017年1月で、金額は98円だった。株数が積み上がるにつれて、現在の配当額で数えた年換算は約13.2万円まで育った。
ただし、道中は平らではない。株価は2017年6月の77.71ドルから、2020年3月には31.38ドルまで下がった。最大で約6割の下落である。この安い期間にも毎月買い続けたことが、188.80株という株数を作った。逆に言えば、下がり続ける株を10年間、毎月買い続ける前提の試算である。
最初に100万円を、一度に買っていたら
毎月買いの最初の買付日と同じ2016年11月30日に、100万円を一度に買っていたとする。この日の終値は63.93ドル、為替は1ドル113.29円で、約8,828.65ドル分、約138.08株を買えた計算になる。
| 投じたお金 | 100万円 |
|---|---|
| 保有株数 | 約138.08株 |
| 株の評価額(2026年10月30日終値78.03ドル) | 10,774.06ドル/約169.4万円 |
| 受取済み配当の累計(40回分) | 4,868.56ドル/約63.7万円 |
| 株の評価額+保管した配当 | 約233.1万円 |
| 現在の配当額による年換算 | 613.06ドル/約9.6万円 |
| 年換算額を12で割ると | 月平均 約8,034円 |
受取済み配当は、一括買いのほうが多い。最初から株数が多いためである。一方、株の評価額は毎月買いのほうが大きくなった。安い時期にも買い続けた分、株数が積み上がったためである。これは、どちらの買い方が一般に優れているかを示すものではない。投じた元本の総額も、買った時期の分布も違う。分かるのは、大きく下がる期間を含む10年では、買い方しだいで株数も配当も変わる、ということまでである。
試算の前提と、実際に買う場合との違い
株価には未調整の終値を使い、配当は別に数えて加えた。配当込みで調整された株価は使っていない。この10年間に株式分割はない(最後の分割は1997年で、事業の分離は2007年と2008年に終わっている)。
配当は、権利落ち日の前に買っていた株にだけ数えた。毎月買いの最初の買付(2016年11月30日)は、同年12月20日の権利落ち日より前だったため、最初の配当は2017年1月10日の支払い分から受け取れている。
為替は、欧州中央銀行(ECB)の公表レートを、買付日と配当の支払日ごとに使った。公表のない日は、直近の公表値で代用した。試算の区切りは2026年10月30日で、この日の終値78.03ドルと、為替1ドル157.25円で評価した。「まず見る数字」の株価とは基準日が異なる。
端数株が買える前提で計算している。実際の証券会社では、最低の買付単位や手数料、買える形が異なる。配当にはアメリカで10%の源泉徴収があり、そのうえで日本でも課税される(特定口座などでは20.315%)。NISA口座でも、アメリカ側の源泉徴収は消えない。この試算の金額は税引前であり、株を売った後の手取りではない。
年換算の金額は「評価時点の株数×(四半期配当×4)」で数えた目安であり、実際に受け取った年間の金額でも、毎月支払われる金額でもない。配当の支払いは年4回である。
配当の正体は、値上げと自社株買い
アルトリアの配当は、本数が減る事業から生まれている。それを支えてきたのは、値上げと、利益の7〜8割を配当に回す配当方針と、自社株買いによる株数の減少である。煙のない製品は育っているが、まだ紙巻たばこの減少を埋める大きさではない。ABI株という財布は、当面の自社株買いを支える。
この先の配当は、値上げがいつまで本数の減少を上回れるかと、煙のない製品がどれだけの速度で伸びるかで決まる。どちらも、未来は分からない。分かるのは、見るべき数字がどこにあるかである。出荷本数、値上げの効果、調整後の1株利益、配当性向、そして四半期ごとの配当宣言。この順番で追えば、この会社の配当の持続力は、決算のたびに自分で測れる。
主な出典・計算方法
確認日:2026年11月10日。
決算と事業の数字は、アメリカ証券取引委員会(SEC)のEDGARに提出された2025年度年次報告書(Form 10-K)と、2025年度決算・2026年第3四半期決算の発表資料による。配当の宣言額と増配の回数は、会社の発表(2026年8月27日の配当発表ほか)による。ABI株の保有割合と時価、NJOYの買収額、JUULからの撤退は、いずれも年次報告書の注記による。
株価はYahoo Financeの日次終値を使い、月ごとの終値は月次データと全120か月分を照合した。配当の権利落ち日・支払日・金額は、Digrinの配当履歴とYahoo Financeの配当情報、および会社が宣言した年間配当額と照合した。
為替は、欧州中央銀行(ECB)の日次公表レート(ユーロ建ての円レートとドルレートから算出した円/ドル)を使った。
試算の式は次の通りである。毎月の買付株数=10,000円÷その日の為替レート÷その月の最終取引日の終値。配当の円換算額=(権利落ち日の前に保有していた株数×1株配当)×支払日の為替レート。年換算の配当額=評価時点の株数×(直近の四半期配当×4)。評価額=評価時点の株数×2026年10月30日の終値×同日の為替レート。
この記事は過去のデータに基づく試算と運営者の記録であり、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。将来の配当や価格は誰にも分かりません。投資の判断はご自身でお願いします。

